給料の未払いがあったときの対処方法とは?

書類の数字

長い人生の間では、自分が働いている会社が給料の支払いを遅延したり、場合によっては支払いをせずに夜逃げするというようなことに遭遇することもあるかもしれません。

このような給料の不払い(未払い)にあった場合、皆さんはどのような対応をすればよいか考えたことはあるでしょうか?

会社の上司や経理の担当者に抗議したり、小さな会社であれば社長に直談判することは誰しも想像できるかもしれませんが、それでも支払ってくれない場合にはどのように対応すればよいか不安になることも多いのではないかと思います。

そこで今回は、給料の未払いがあった場合にどのように対処すればよいか、という問題について考えてみることにいたしましょう。

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給料の未払いを証明する”証拠”を確保しておく

未払い状態になっている給料(賃金)を会社に請求する場合には、その未払いる賃金(給料)がいくらあるかということを証明する証拠を集めなければなりません。

なぜなら、給料が未払いになっていることを証明できる証拠がなければ、最終的に裁判になった場合、自分の主張が認めてもらえなくなってしまうからです。

会社が給料(賃金)を支払わないという状況は、会社が「払いたくても払えない(資金繰りに行き詰っている)」か「払えるけど払わない(何らかの理由で払わない)」かのどちらかであると思われますが、いずれにしても話し合いで解決できない場合には最終的に”裁判”ということになるでしょう。

しかし、裁判になった場合には、たとえ本当に賃金が未払いとなっていたとしても、その証拠を提出しない限り裁判所は「未払いとなっている賃金を支払いなさい」とは言えませんから、証拠を確保しておくことは必須になるのです。

なお、悪質な会社によっては裁判になりそうになると会社側に不利になるような証拠(給料の未払いがあったことを示す証拠)を隠したり、破棄したりして裁判を会社側に有利なように進めようとする場合がありますから、なるべく早く証拠を押さえておく必要があります。

給料の未払いを証明する”証拠”の具体例

給料の計算は「働いた時間×賃金の単価」の数式で計算されますので、未払いがあったことを証明するための証拠も「(1)働いた時間を証明する証拠」と「(2)賃金の単価を証明する証拠」の2種類に分けられます。

(1)働いた時間を証明する証拠

ア)タイムカード

勤務時間を証明する資料(証拠)として代表的なものは、タイムカードです。

タイムカードには出社と退社の時刻が打刻(印字)されていますから、「少なくともその時間内は会社にいた」ということが証明されますので、「その時間は会社にいたから、その時間は勤務していた」ということを証明することが可能です。

もっとも、タイムカードそのものを持ち出すことはできませんので(タイムカードは会社の所有物なので勝手に持って行くと窃盗になってしまう)、タイムカードをコピーするか、デジカメやスマホ(携帯)で撮影し、プリントアウトしたものを裁判では証拠として提出することになります。

イ)タイムカードがない場合

タイムカードがない会社の場合で、勤務時間を手書きの用紙に記入しているような会社であれば、その勤務時間を記入した用紙をコピーするなどしておきます。

また、ICカード(IDカード)などで勤務時間を記録している場合は、勤務時間帯を記録したデータをPCに表示させてその画面をプリントアウトするか、その画面をデジカメやスマホのカメラで撮影したものをプリントアウトして裁判に証拠として提出するのがよいでしょう。

)勤務時間を記録していない会社の場合

会社によっては(特に小規模な会社や個人事業主など)、実際に労働した時間(勤務時間帯)などを正確に記録していないところがありますが、そのような場合はタイムカードや勤務時間帯のデータをプリントアウトすることができません。

そのため、このような会社の場合には毎日、何時に出社し何時まで働いて何時に退社したかという記録を自分自身でメモしておき、それをコピーしたものを裁判に証拠として提出するしかないでしょう。

また、日記を付けている人で、その日記に出社時間や退社時間を記録している場合には、その日記のコピーを提出するのもよいでしょう。

自分で記録したメモ紙や日記の記録が裁判の証拠として有効なのかという疑問があるかもしれませんが、メモ紙や日記の記録であっても毎日継続的に記録している物については裁判所も証拠として採用することが多いので問題ありません。

タイムカードや会社のPCの勤務時間帯の記録をプリントアウトしたものに比べれば、日記やメモ紙は証拠としての能力が落ちますが、裁判における証拠として使用できますので、勤務時間帯を記録していないような会社に勤めている場合には、自分で勤務時間帯の記録を継続的に付けておくことを意識しておいた方がよいでしょう。

【ワンポイントアドバイス】

雇用主(会社側)には、従業員の労働時間を正確に把握しておかなければならない義務があります。

平成13年4月6日に出された通達(平13.4.6基発339号通達)では、「使用者が労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を把握すべきこと」が明記されており、またその把握方法としては「タイムカード・IDカード等客観的な手段」で行うこととされています。

そのため、通常はタイムカードやIDカードの出退勤記録をプリントアウトすることができるものと思いますが、前述したような従業員の勤務時間帯を把握していないような法令上問題のある会社もありますので、そのような会社の場合に限って日記やメモ書きを証拠として提出することになるでしょう。

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