懲戒解雇を理由に退職金が不支給になった場合の対処法


会社によっては、従業員を懲戒解雇する場合に退職金を支払わない場合があります。

懲戒解雇はその対象となる労働者に何らかの非違行為があったことが前提となりますので、懲戒解雇に相当するような行為を行った労働者に退職金を支払わないのも一見すると当然のように思えます。

しかし、退職金(退職手当)は退職までの勤続年数に応じて支給額が決定されることに鑑みれば賃金の後払い的な性質という側面も有していると考えられますから、仮にその対象となる労働者に非違行為があったとしても、それを理由として退職金(退職手当)を不支給ないしは一部減額することは、労働基準法の第24条の賃金全額支払いの原則に違反するのではないか、という疑問が生じます。

【労働基準法第24条】

第1項 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。(但書省略)

そこで今回は、懲戒解雇された場合に会社が退職金を不支給にしたり一部減額したりすることに問題はないのか、また懲戒解雇された場合に退職金が不支給になったり減額された場合には具体的にどのような対処をとればよいのかといった点について考えてみることにいたしましょう。

なお、会社が労働者を懲戒解雇する場合にはその懲戒解雇処分による解雇自体が有効であることが必要であり、懲戒処分自体が無効である場合には当然退職金の不支給や一部減額も無効となります。懲戒処分の有効性の判断基準についてはこちらのページで解説していますので参考にしてください。

懲戒処分はどのような場合に認められるのか?

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懲戒解雇の場合における退職金の不支給や一部減額も一定の要件を満たせば認められる

前述したように、退職金(退職手当)は賃金の後払い的な性質を有しているとも考えられますから、たとえ懲戒解雇の場合であっても退職金(退職手当)については全額支払われるべきであるとも思えます。

しかし、退職金(退職手当)はその対象となる労働者の勤続年数やあらかじめ就業規則で定められた条件を満たした場合にのみ支払われるものであり、その支払われる金額は退職することが確定した時点で決定されるものといえますから、退職が確定した時点で初めて労働者側に「退職金の支払請求権」が発生するものと考えられます。

したがって、退職が確定するまでの間においては未だ「退職金を支払え」と会社に対して求めることができるような「退職金支払請求権」自体が発生していないといえますから、それまでに発生した労働者の非違行為を理由として懲戒解雇し退職金(退職手当)の不支給やその一部を減額することも認められることになると考えられています(労働法第八版:菅野和夫著:弘文堂:第217頁参照)。

もっとも、退職が確定するまでの間に退職金支払請求権が確定していないからといって懲戒解雇を理由に退職金を不支給ないし一部減額することが無条件に認められているわけではありません。

懲戒解雇の場合に退職金を不支給ないし一部減額することはそれまでの労働者の功績を無にしてしまうものであり労働者に極めて大きな影響を及ぼすものであることから、次のような要件を満たした場合にのみ認められることになります。

懲戒解雇の場合における退職金の不支給や一部減額には「就業規則の定め」とその懲戒解雇の原因となる懲戒事由が「永年勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為に該当するもの」であることが必要

(1)懲戒解雇を理由とする退職金の不支給や一部減額には「就業規則の定め」が必要

前述したように、退職が確定するまでの間においては未だ労働者に「退職金支払請求権」自体が発生していませんから、労働者が非違行為を行ったことを理由として会社がその労働者を懲戒解雇するとともに退職金(退職手当)の不支給やその一部を減額することも認められることになります。

もっとも、退職が確定するまでの間は退職金支払請求権が確定されていないとしても、懲戒解雇された場合に退職金の不支給や一部減額がなされる場合があることについては就業規則にあらかじめ定められ、その不支給や減額が労働契約の内容となっていることが必要です。

なぜなら、たとえ退職が確定するまでの間に退職金支払請求権がが確定的に発生していないとしても、懲戒解雇された場合に退職金の不支給や一部減額がなされるということについてあらかじめ労働者が認識しその定めが労働契約上の内容となっていない限り、退職金の不支給や一部減額については労働者を拘束しないからです。

したがって、仮に修行規則に「懲戒解雇の場合は退職金の不支給や一部減額がなされる」というような定めがなされていない会社において懲戒解雇された場合に会社から退職金の不支給や一部減額がなされたとしても、会社に対して「退職金を全額支払え」と請求することができることになります。

(2)懲戒解雇を理由とする退職金の不支給や一部減額には、その懲戒解雇の原因となった懲戒事由が「永年勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為に該当するもの」であることが必要

(1)で説明したように、就業規則に「懲戒解雇の場合は退職金の不支給や一部減額がなされる」などの定めがなされている会社では、懲戒解雇した労働者に対して退職金を支払わなかったり支給金額の一部を減額することも可能となります。

しかし、就業規則の定めさえあればどのような懲戒事由の場合でも退職金の不支給や一部減額が認められるというわけではありません。

なぜなら、退職金はそれまでの労働者の功績に報いることを目的として支払われる性質を持つものといえますから、たとえその労働者に懲戒解雇に相当するような非違行為があったとしても、そのことを理由に長年会社に尽くしてきた労働者の功績を無に帰するほど大きな影響を及ぼすことはあまりにも労働者にとって酷な結果となってしまうからです。

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