労働トラブルねっと！

今回は、解雇予告がなされず、また解雇予告手当も支払われないまま突然解雇された場合の対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

使用者（会社・雇い主）が労働者（社員・従業員）を解雇する場合には、解雇する３０日前までに解雇の予告をしなければならず、解雇の予告をしない場合には３０日分以上の平均賃金を解雇予告手当として労働者に支払わなければなりません（労働基準法２０条）。...

給料や残業代の未払い、違法な解雇、パワハラ・セクハラなど、勤務先の会社で遭遇する可能性のある労働トラブルは様々なものがあります。そして、これらの労働トラブルが話し合いでも解決しない場合には、裁判などに訴えて自分の主張を実現していくしかありま...

履歴書の様式によっては、右側の真ん中あたりに「賞罰」の欄が設けられている場合があります。また、企業の採用試験時や面接時に記入させられるエントリーシートにも「賞罰」の欄が設けられている場合があります。この「賞罰」の欄には、コンクールや展覧会の...

企業によっては、採用する社員の学歴を高卒に限定している場合もあります。このような会社の求人に応募する際に、本当は大卒の資格があるにもかかわらず、高卒と偽って応募することは可能でしょうか？また、構想と偽って入社し、その学歴を低く偽ったことが入...

女優やグラビアアイドルの年齢詐称はよくあることとして社会的に認められている（？）かもしれませんが、採用面接で経歴を詐称して入社したという話はあまり聞いたことはありません。しかし、自分が働きたい会社が一定の学歴や経歴を求めている場合に、その学...

インターネットの普及した現在では、勤務先の会社でも一人一台ずつパソコンが与えられているところも多いでしょう。そして、日常的にパソコンを使う業務に就いている場合は、ついつい会社のパソコンを使用して私的なメールを送受信するなんていうことも、時に...

長い人生、予測し得ないような病気を発症したり、不慮の事故によって後遺症を負ったりすることも少なくありません。そして、病気や怪我の後遺症で身体が不自由になった場合、その程度によっては仕事をすることにも影響が出てくることもあるでしょう。そんな場...

会社から解雇された際に、その解雇に納得がいかない場合は、裁判などに訴えて解雇が無効であることを主張していくことが必要となるでしょう。しかし、弁護士など法律の専門家に依頼して裁判を行った場合でも、解雇された後にその解雇を黙認するような行動をと...

会社から突然解雇された場合、多くの人はどのような対応をしてよいか分からないでしょう。今後の生活や再就職先のことも心配ですが、解雇に納得いかず弁護士を雇って裁判に訴えてやろう！と決意する人も多いかもしれません。そんな時、注意してもらいたいこと...