内定者研修(入社前研修)をする会社はブラック企業なの?


「内定者研修(入社前研修)」とは、企業が内定や内々定を出した入社予定者に対して行う社内研修のことを言います。

この内定者研修(入社前研修)では、社会人としての基本マナーだけでなく入社後に従事する業務に必要な知識などを習得し、即戦力として就労できるようにすることを目的として行われることが多いようです。

この内定者研修(入社前研修)は、一見すると社会人として新しくスタートする新卒者にとって必要不可欠なもののようにも思えますが、実際には法律的に問題があるケースも見られます。

そこで今回は、内定者研修(入社前研修)には法律上どのような問題があるのか、といった点について考えてみることにいたしましょう。

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出席が義務付けられている内定者研修(入社前研修)には法的な問題がある

たとえば、その内定者研修(入社前研修)への参加が義務付けられているケースです。

内定者研修(入社前研修)への参加が内定者に義務付けられている場合には、会社が何の根拠があって研修への参加を強制できるのか、という点が問題となります。

なぜなら、「内定」の性質は「入社予定日を就労開始日とする解約権留保付きの労働契約(雇用契約)」と解釈されていますが、たとえ入社予定日において入社することが確定的に予定されている内定者や内々定者であっても、実際に入社予定日が到来するまでの間は、就労を開始しなければならない労働契約上の義務が発生していないと解されますから、会社がその内定者との間で締結された労働契約に基づいて研修への出席を強制できる権限を有していないと考えられるからです。

研修といえども、それが内定者(内々定者)を対象としたものであれば、それは入社後の業務に関することになるのが通常ですから、内定者研修(入社前研修)は「業務」の一環であると考えられるでしょう。

内定者研修(入社前研修)が「業務」であるならば、本来は正式に就労が開始される入社予定日後でなければ出席を強制できないはずですから、会社が研修への出席を強制しているとするならばそれは労働契約上の根拠なくして研修への出席を強制しているということになります。

研修への参加が”強制”でなくとも、出席しないことで何らかのペナルティーが科される場合は実質的に”強制”と同じ

また、内定者研修(入社前研修)への参加が内定者の任意となっている場合でも、参加しない内定者に一定のペナルティーが科される場合には、その内定者研修(入社前研修)は実質的に出席が”強制”されているのと同じことになります。

企業によっては、内定者研修(入社前研修)に出席しない内定者(内々定者)に対し、入社した後の配属や給与額等について不利益を与えたり、場合によっては内定を取り消すなどの処分をとる場合がありますが、そのような場合には、たとえ研修への出席が”任意”とされていたとしても、ペナルティーが科されることを恐れて研修への出席を拒否できないでしょう。

そうなると、たとえ研修への出席が”任意”とされている場合であってもその実質は”強制”と何ら変わりありませんから、前述したのと同じように「法律的な根拠なくして研修への出席を強制している」という問題が生じてくることになります。

研修への参加が”強制”でなく、参加しないことでペナルティーが科せられない場合でも、内定者の立場としては出席を拒否できない

仮に研修に出席しないことでペナルティーが科せられない場合であっても、内定者(内々定者)の側からすれば「出席しないと査定に響きそう」などと思うのが通常でしょうから、内定者研修(入社前研修)が行われている限りその出席を拒否することは心情的に考えて無理でしょう。

そうなると、内定者研修(入社前研修)を行う企業では、仮にその研修への参加が任意であったとしても、事実上は内定者(内々定者)全員が出席を強制させられている考えることもできますので、内定者研修(入社前研修)を行うこと自体が「法律的な根拠なくして研修への出席を強制している」ということになる可能性があるとも言えます。

研修への出席が実質的に強制ならば”タダ働き”と同じ

また、内定者研修(入社前研修)への出席が実質的に強制となっていて義務付けられているのであれば、その研修に出席している状況に対して賃金が支払われない点も問題です。

内定者が内定者研修(入社前研修)で業務に関する研修を受ける際に、その研修への出席が義務付けられる場合(※事実上出席が義務付けられている場合も含む)には、その研修は「業務」の一環であり、研修期間中は会社の指揮命令下に置かれることになりますから、その研修に出席している状況は「働いている」のと同じ状況になります。

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