内定を辞退させてくれないときの対処法


頭を抱える女性

第一希望ではない会社から内定や内々定を受けてしまった後に第一希望の会社から内定や内々定の通知を受けた場合には、多くの人が第一希望ではない会社から受けた内定や内々定を辞退するものと思います。

しかし、ブラックな企業では、内定や内々定の辞退を申し出た就活生に対し、「新人研修のスケジュールは決めてしまったので今さら内定の辞退は認められない」「内定を辞退するなら損害賠償請求する」などと脅して内定(内々定)の辞退を認めないことが多いのが現状です。

しかし、内定(内々定)を出すかどうか会社側に選択権があると同様に、就活生の側にも内定(内々定)を受けるか辞退するかの選択権が与えられていないと考えるのは不公平ですし、就活生が就職試験に不合格であった場合に受ける損害については会社側が損害を賠償することはないのに、内定の辞退によって会社が損害を受けた場合にだけ就活生が賠償しないといけないというのも不合理でおかしな話です。

そこで今回は、内定の辞退に制限はあるのか、また内定の辞退を拒否されたり妨害された場合の具体的な対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

スポンサーリンク

内定の辞退が自由であることの根拠

内定の辞退が認められるかを考える前提として、そもそも「内定」という行為がどのような契約を発生させるかという点を考える必要があります。

「内定」が法律的にどのような契約上の効果を発生させるのかについては争いがありますが、過去の判例では「入社予定日を就労開始日とする解約権留保付きの労働契約(雇用契約)」であると考えられていますから(大日本印刷事件:最高裁昭和54年7月20日)、企業から内定が出されることによって「入社予定日(※新卒の場合は4月1日など)を就労開始日とする」という制限はあるものの、内定者と内定先業の間に「雇用関係」が生じることになります。

そのため「内定の辞退」は「雇用関係の解消」ということになりますから、内定を辞退する場合には基本的に「雇用契約」に関する法律がそのまま適用されることになります。

この点、いわゆる正社員などの「期間の定めのない雇用契約」の場合には解約の申入れの日から2週間を経過することによって雇用契約を終了させることが出来ますから(民法第627条1項)、内定が雇用契約である以上、内定の辞退もその辞退の申入れによっていつでも自由に終了させることが出来ると考えられます。

【民法第627条1項】

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

また、使用者が労働者をその意思に反して強制的に就労させることは労働基準法で明確に禁止されていますから(労働基準法第5条)、内定の辞退を希望する者をその意思に反して就労させることは労働基準法違反として厳しく罰せられることになるでしょう。

【労働基準法第5条】

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

このように、内定を辞退することは法律上で自由に認められていますから、内定先の企業の許諾の有無にかかわらず、内定を受けた就活生はいつでも自由に内定を辞退できるというのが法律上の基本的な考え方となります。

内定の辞退によって会社に損害が発生した場合であってもその賠償をする必要はない

前述したとおり、内定を辞退することは法律で内定者に認められた権利であると言えます。

そのため、仮に内定の辞退によって会社に損害が出た場合であっても、それを賠償する必要はありません。

なぜなら、もし内定の辞退によって生じた損害を就活生が賠償しなければならないとしてしまうと、間接的に退職の自由や強制労働の禁止を規定した法律が無意味になってしまうからです。

たとえば、「内定の辞退をした場合は新人研修の費用を弁償しなければならない」という社内規則があった場合、内定を受けた側の就活生としては「内定の辞退をしたら賠償金を請求されてしまう」と考えて内定の辞退を申し出ることを差し控え、自分の意思に反して嫌々ながらその会社で働いてしまうということも考えられるでしょう。

そうなると、その就活生は退職の自由を制限され、自分の意思に反して強制的に労働を強いられる結果となってしまいますから、前述の労働基準法第5条の規定に違反して強制的に労働させられることになってしまいます。

そのため、仮に「内定の辞退によって会社側に損害が出た場合には弁償しなければならない」といった社内規定があったとしても、そのような規定は違法な規定として無効であると言えますので、内定を辞退した側がその損害を賠償する必要はなく、その損害を就活生に請求したりすることも認められないと考えられます。

なお、これは「内定を辞退した場合に会社に損害が発生した場合はその損害を賠償いたします」などという誓約書を書かせられている場合も同様です。