仕事上のミスで壊した物の弁償費用を給料から天引きされた場合


割れた美術品

仕事上のミスというものは、誰しも一度は経験したことがあるでしょう。

軽いミスなら笑って済ませるものもあるかもしれませんが、場合によってはお客様の財産などに損害を与え会社が弁償したりする場合もあるかもしれません。

かくいう私も、引越し屋の仕事中に荷物を落としたり、ビルの清掃の現場で大理石の灰皿を落として割ってみたりと様々なシチュエーションで損害を与えまくってきた経歴があります。

ところで、仕事上のミスで勤務先の設備を壊してしまったり顧客や取引先に損害を与えてしまった場合に、勤務先の会社がミスを犯したその当人に弁償費用を請求したり、給料からその弁償費用を差し引いたりすることがあります。

しかし、給料は生活していくうえで必要不可欠なものであり、たとえ自分のミスであっても給料から差し引かれてしまっては、家賃や光熱費、食費といった生活費に不足する事態に陥り大変なことになってしまいます。

そこで、ここでは仕事上のミスで会社に損害を与えてしまった場合に、その損害費用や弁償費用を自分が負担しなければならないのか(会社が払った弁償費用を負担しなければならないのか)、また会社が弁償費用を給料から天引きすることは認められるのかという問題について考えていくことにしましょう。

※なお、仕事上のミスを理由にその発生した損害額を「弁償費用の天引」として給料から差し引かれた場合ではなく、そのミスを理由に懲戒処分として「罰金」や「減給」を命じられることによって給料から一定の金額を差し引かれたような場合にはこちらのページを参考にしてください。

▶ 仕事上のミスで罰金を給料から差し引かれた(減給)場合

▶ 仕事のミスを理由とした減給(罰金)の懲戒処分への対処法

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軽過失の場合は損害を負担する必要はない

まず、たとえ仕事上のミスであったとしても、それが軽度のミス(軽過失)である場合にはその損害費用を負担しなければならない義務はありません。

軽過失とは、「通常その仕事をしていれば起こっても仕方が無いようなミス」と言い換えることもできるような、一般的なミスをいいます。

具体的には、ウェイトレスが皿を落として割ってしまったり、コンビニの店員がお釣りの金額を間違えて多く渡したり、工場の作業員が作業手順を間違って工作機械を壊してしまったり、トラックの運転手が運転を誤って事故を起こしてしまうなどのミスが挙げられます。

前述した私がやった昔のミスのように、引っ越しの荷物を落として壊したり、掃除中に灰皿や花瓶を落として割ったというようなものも「軽過失」と考えて問題ないでしょう。

このようなミスが一定程度起こるということは、その仕事の性質上避けられないと判断されますので、たとえ自分の不注意からそのようなミスを犯し損害が発生した場合であっても、労働者である従業員はその損害を会社に弁償する必要はないというのが法律上の一般的な考え方になります。

これは、会社は従業員の労働によって利益を受けているので、その仕事に内在するような通常起こりうる損害についてはその損害を会社が負担すべきであるという考えに基づくものです。

従業員の労働によって利益を受けているくせに、いざ従業員がミスして損害が出たら従業員にその損害を弁償させるというのでは、会社は利益だけ貪ってリスクを全く負わないということになり不平等です。

そのため、その仕事に内在するミス(損害)については会社側がその損害を負担するべきであるということになるのです。

重過失の場合は損害を負担しなければならない場合もある

前述のように軽度な過失の場合には、その損害は会社側が負担すべきものと考えられますが、どんなミスの場合にもミスを犯した労働者が損害額を負担しなくても良いということにはなりません。

ミスを犯した労働者に重大なミス(重過失)がある場合には、そのミスによって生じた損害を会社に弁償しなければならないと判断されることもあります。

「重過失」と「軽過失」の線引きは難しいので一概には言えませんが、例えば工事現場で重機のオペレーターが上司から「今日は川が増水しているから面倒だけど対岸に渡るときは橋の方から回り込むように」と指示されており現場にいた他の作業員や現場監督などからも「危ないから渡ったらダメだ」と注意を受けているにもかかわらず「これくらいの水量なら大丈夫」と周りの制止を振り切って重機を川に乗り入れたところ重機が川に水没して故障してしまったというような場合や、銀行員が銀行の融資基準に従って判断すれば取引先の会社が倒産することが明らかであるにもかかわらず同僚や上司の助言や指示を無視してその取引先に融資を続けた結果その取引先が倒産し融資した金額の回収が不可能になったというような場合には、「重過失」と判断されその損害額について会社に弁償しなければならないということもありうるでしょう。