このページでは、退職する際に、在籍中に会社の費用で取得した資格や免許の取得費用を返還するよう請求を受けている場合に、労働局に対して紛争の解決に関する援助を申し込む場合の申立書の記載例（ひな形・書式）を公開しています。
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退職する際に、在籍中に会社に立替えてもらった資格や免許の取得費用の返還を求められている場合に、労働局に紛争解決援助の申し立てをする場合の申立書の記載例
〇〇労働局長 殿
個別労働関係紛争の解決に関する援助申立書
（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条に基づく）
平成〇年〇月〇日
申立人（労働者）
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
住所 神奈川県横浜市旭区〇町目〇番〇号
氏名 鹿久鳥子
電話番号 090-****-****
被申立人（事業主）
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
所在地 東京都江東区〇〇町〇番〇号
名称 医療法人セント・トラーセル病院
代表者 トラーセル真紀子
電話番号 03-****-****
１ 紛争解決の援助を求める事項
資格取得費用の返還を求めないよう、また申立人の退職を妨害しないよう事業主に対する助言・指導を求める。
２ 援助を求める理由
被申立人は総合病院を経営する従業員１５６名の医療法人であり、隣接する敷地内に病院とは別の看護学校も運営している。
申立人は、平成〇年〇月に被申立人の運営する看護学校に入学しようとしたが、入学の条件として、「看護学校から学費の貸与を受けること」が定められていたことから学費の貸与を受けて入学した。
申立人は平成○年○月に看護学校を卒業し、同年○月から被申立人の病院に看護師として勤務していたが、平成○年○月○日、家庭の事情から退職することになったため退職届を提出したところ、申立人が看護学校入学時に学費の貸与を受ける際に「卒業後は被申立人の病院に３年以上勤務すること」また「３年以内に病院を退職する場合は貸与を受けた学費を全額返還すること」を約束する誓約書に署名押印していたことを理由として、看護学校の学費として貸与を受けた金○百万円の返還を求められ、「学費の返還がなければ退職は認められない」として退職届を差し戻された。
しかしながら、このような申立人の退職を不当に長期間制限するような誓約は、労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に違反するものとして無効といえるから、申立人が貸与を受けた学費を返還しなければならない理由はない。
３ 紛争の経過
申立人は、平成〇年〇月に被申立人の運営する看護学校に入学しようとしたが、入学の条件として、「看護学校から学費の貸与を受けること」が定められていたことから学費の貸与を受けて入学し、その際「卒業後は被申立人の病院に３年以上勤務すること」および「３年以内に病院を退職する場合は貸与を受けた学費を全額返還すること」を約束する誓約書に署名押印した。
申立人は平成〇年〇月○日、家庭の事情から退職する必要が生じたため、直属の上司である看護師長の○○に同年○月○日を退職日とした退職届を提出したが、同日の夕刻に会議室に呼び出され、当該看護師長および病院の理事３名同席のもと「入社から２年あまりしか経っていないから看護学校に入学する際に誓約したとおり貸与した看護学校の学費を全額返還しなさい」「学費の返還がない限り退職することは認められません」と告知され、提出した退職届を差し戻された。
その後○日が経過した〇月〇日に再度看護師長の○○に退職したい旨を伝え、その１４日後の平成○年○月○日を退職日とする退職届を再度提出したが受け取ってもらえなかったため内容証明郵便で退職届を郵送したところ、被申立人から貸与した学費を全額返還するようを求める請求書が内容証明郵便で自宅宛郵送されるに至った。
４ 添付資料
・看護学校の学費の貸与を受けた際の契約書の写し １通
・誓約書の写し １通
・貸与した学費の返還を求める請求書の写し １通
以上
※添付書類は必ず添付しなければならないものではありませんので、添付できる書類がない場合には削除しても構いません。
※官公庁ではすべての書類をＡ４で統一していますので、プリントアウトする際はＡ４用紙を使用するようにしてください。