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退職時に資格や免許の取得費用を請求された場合の対処法

腕を組む看護師

専門的な技術や技能が必要となる職種では、会社がその費用を負担したうえで業務に必要な免許や資格を取らせたり外部機関が実施する講習に参加させたりする場合があります。

このように使用者(会社)側がその費用を負担して免許や資格を取らせたり研修を受けさせたりする場合、使用者(会社)が労働者に対して一定期間内に退職した場合はその費用を返還させる誓約をさせるケースが多くみられます。

たとえば、「免許(資格)取得後〇年間勤務した場合にはその免許(資格)取得費用の償還を免除する」などという事項を労働契約書(雇用契約書)や就業規則に定めておいたり、「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は免許(資格)の取得費用として立替えられた金〇万円を直ちに返還いたします」などと記載された誓約書に署名させられるケースが代表的です。

このような免許や資格、研修費用の返還約束は、会社側からすれば契約期間の途中で従業員に辞められるのを防ぎ、仮に退職される場合であっても立替えた免許や資格の取得費用を回収する意図があるものと考えられますが、このような立替え費用の返還約束をさせられてしまうと、高額な建て替え費用の返済が支障となり、辞めたくても辞められないような状態に陥って自己の意思に反して就労することを強制され、退職の自由(職業選択の自由)が不当に制限される結果になり不合理が生じます。

そこで今回は、退職する際に「立替えられた免許・資格等の取得費用を返還する」旨の誓約がなされていることを根拠として会社から立替え費用の返還を求められた場合、その立て替えてもらった費用を返還しなければならないのか、またそのような返還請求を受けた場合には具体的にどのような対処ををとればよいのか、といった点ついて考えてみることにいたしましょう。

※なお、退職する際に、立替えられた免許や資格の取得費用ではなく、技術指導料や講習費用の名目で金銭を請求されているような場合については『退職する際に「技術指導料を支払え」と請求された場合』のページを参考にしてください。

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「退職する場合は立替えられた免許・資格等の取得費用を返還する」という誓約は労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に抵触する

前述したように、専門的な知識や技術、技能等が必要とされる職種では、使用者(会社)側が費用を負担(立替え)する形で雇用している労働者に免許や資格あるいは外部機関が実施する研修等を受験させつつ、その立替費用の返還を担保するために「〇年以内に退職する場合は立替えた免許資格の取得費用を返還する」旨の誓約書にサインさせて退職する労働者に建て替え費用の返還を求めるケースが多くみられます。

しかし、仮にそのような立替え費用の返還に関する誓約が事前になされたいたとしても、必ずしも退職する労働者がその誓約に従って立て替えてもらった免許や資格等の取得費用を返還する必要はありません。

なぜなら、そのような誓約自体が労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に抵触することになるからです。

【労働基準法第16条】
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

この点、「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった労使間の合意がある場合、その合意は労働契約の一部になっていますから、その合意(誓約)で定められた期間内に退職してしまうことは「労働契約の不履行」となります。

また、そのような合意(誓約)を守らなかった場合は立替えてもらった免許や資格の取得費用を返還するということを合意(誓約)することは「損害賠償額を予定する契約をすること」に他なりませんから、そのような誓約自体が労働基準法第16条に規定された「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約」に該当することになります。

そのため、「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった誓約はそれ自体が労働基準法第16条に抵触する違法な誓約であることになり、無効と判断される余地があるのです。

仮に「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった誓約自体が無効と判断されるのであれば当然、その誓約に従って立替え費用を返還しなければならない義務も生じませんから、そのような誓約を根拠に会社側から免許や資格の取得費用の返還(償還)を求められたとしても、それに従う必要はないということになります。

「賠償予定の禁止」に該当するかの判断基準

前述したように、「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった合意(誓約)は労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に抵触する余地のあるものといえますが、だからといって全ての場合に労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に違反するとして無効と判断されるわけではありません。

なぜなら、労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定が定められている趣旨は、退職を希望する労働者に対して違約金や損害賠償金の支払いをあらかじめ合意(誓約)させることで労働者が自己の意思に反して強制的に就労させられてしまうことを防止し労働者の「退職の自由」を確保するところにありますから、仮に「立替金の返還」に関する合意(誓約)があったとしても、その合意(誓約)が不当に労働者の退職を妨害するものでない場合には、労働者の「退職の自由」が侵害されているとはいえず、そのような「立替金の返還」を認めても差し支えないと考えられるからです。

では、具体的にどのような労使間の合意(誓約)が労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に該当するかというと、次に挙げる3つの点を総合的に考慮して判断されることになります。

【免許・資格等の立替が労基法16条の賠償予定の禁止に該当するかの判断基準】
免許・資格・研修等を取得(受講)することが強制されているか
・免許・資格・研修等の内容が業務に直結し又は必要性があるか
・免許・資格・研修等の取得(受講)後の拘束期間が不当に長いといえるか

(1) 免許・資格・研修等を取得(受講)することが強制されているか

前述したように、「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった合意(誓約)は労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に抵触する余地がありますが、その免許や資格の取得や研修への参加が義務付けられておらず、その取得や受講についてもっぱら労働者の自由な判断に任せられているような場合には、「立替金の返還」という合意(誓約)も「賠償予定の禁止」と判断されない可能性があります。

なぜなら、その免許や資格等の取得が労働者の任意である場合には、その免許や資格を取らないという選択もできたことになりますから、会社がその免許や資格の取得費用の立替金の返還を求めたとしても、その返還は労働者自らの自由な意思に基づいて発生した債務ということができ、労働者の退職の自由を不当に制限しているとはいえないと判断することもできるからです。

もっとも、会社が労働者に免許や資格を取らせたり特定の研修を受けさせる場合には、その免許や資格等を取得させることが強制させているのが通常でしょうし、仮にその取得や受講が任意であったとしてもそれを取得等しないことで労働環境に不利益を与えられるような場合(例えば免許や資格等を取らないことが賃金等の査定に影響するなど)には事実上その免許や資格の取得等が強制されているといえますから、「立替金の返還」が問題になるケースではほとんどの事案で「免許・資格・研修等を取得(受講)することが強制されている」ということになり労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に該当するのではないかと思われます。

(2)免許・資格・研修等の内容が業務に直結し又は必要性があるか

また、労働者が取得した免許や資格または受講した研修等が業務に直結するものであるか、または業務に必要性があるものか、といった点についても「立替金の返還」が労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に該当するかの判断基準の一つになります。

なぜなら、業務に必要性のない免許や資格等を取得したような場合にはその免許や資格を有している労働者を会社に拘束する必要性は通常考えられませんから、たとえその取得費用の「立替金の返還」を会社が求めたとしても使用者(会社)が労働者の「退職の自由」を不当に制限しているとは言えない可能性があるからです。

もっとも、会社が労働者に免許や資格を取らせたり特定の研修を受けさせる場合には、その免許や資格等の内容が実際に業務に直結していたり実際の業務に必要性のある場合が通常だと思われますから、その免許や資格等の取得費用の「立替金の返還」が問題になるケースではほとんどの事案で「免許・資格・研修等の内容が業務に直結し又は必要性がある」ということになり労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に該当するのではないかと思われます。

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