職場いじめ・社内いじめを受けている場合の対処法

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悩む男性

社内で勤務中に嫌がらせを受けたり、同僚から無視をされたりといったイジメを受けた場合、皆さんはどのように対処しているでしょうか?

このような「職場いじめ」は学校でのイジメと同じように、放っておいても次第になくなっていくことはまれで、多くの場合より陰湿に、よりエスカレートしていくことも多いのが実情です。

しかし、逆恨みされることを恐れて上司などに相談することなく我慢している人は多いと思いますし、そもそも会社の誰にどのような対処をしてもらえば「職場いじめ」がなくなるのか分からないという人も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、勤務先の会社で「職場いじめ」を受けている場合の解決法や対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

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”職場いじめ”が「モラハラ」なのか「パワハラ」なのか「セクハラ」なのか判別する

勤務先の会社でイジメを受けている場合は、まずそのイジメが「モラハラ」にあたるのか、それとも「パワハラ」なのか「セクハラ」なのかということを判別することが必要です。

「モラハラ」とは「モラルハラスメント」を省略したもので、同僚や部下から受ける嫌がらせやイジメのことをいいます。一般的に社内でのいじめというものは「モラハラ」と分類されるのが通常です。

一方、上司から受ける嫌がらせやイジメのことを「パワハラ(パワーハラスメント)」といい、イジメを行う主体が「上司」であることが特徴です。

そのため、同じ社内でのイジメといっても、そのイジメている側が”上司”である場合には「モラハラ」ではなく「パワハラ」として対処するのが一般的です。

また、上司や同僚・部下といった嫌がらせをする主体の区別にかかわらず、嫌がらせの手段が「性的な言動」を伴う場合は「セクハラ」となります。

性的な言動を用いて行われる嫌がらせは、その嫌がらせをする人が上司であっても「セクハラ」になりますし、その嫌がらせをする人が同僚や部下であっても「セクハラ」となりますので、「セクハラ」としての対処法が必要となります。

このように、同僚から”いじめ”を受けているといっても、それが「モラハラ」「パワハラ」「セクハラ」のどれに分類されるのかでその対処法も異なることになります。

そのため、職場でイジメを受けている場合には、それが「モラハラ」なのか「パワハラ」なのか「セクハラ」なのか、という点をまず判別することが必要となります。

▶ 職場いじめ・嫌がらせ(モラハラ)の具体例

▶ これってパワハラ?(パワハラの判断基準とは)

これってセクハラ?(セクハラの判断基準とは)

社内イジメの種類 イジメの内容 イジメの特徴
 モラハラ  同僚からのイジメ・嫌がらせ  加害者は同僚または部下
 パワハラ  上司からのイジメ・嫌がらせ  加害者は上司
 セクハラ  性的な言動による嫌がらせ  性的な言動を伴う

職場いじめ・社内いじめ(モラハラ)の対処法

職場いじめや社内いじめ(モラハラ)は、基本的にイジメの主体が「上司」ではなく「同僚」や「部下」であるだけともいえますので(※イジメの主体が上司の場合はパワハラとなる)、対処法もパワハラの場合と基本的に同じものとなります。

パワハラに遭った場合の対処法

もっとも、同僚や部下がイジメを行うモラハラの場合は、上司が行うパワハラの場合にありがちな「配置転換」や「転勤」などが命じられることがないといった違いはあります。

(※パワハラの場合は上司が職務権限を利用して無理な命令をすることがありますが、同僚が加害者となるモラハラの場合は、社員としての地位が異ならないためそのようは職務権限を悪用した嫌がらせを受けることが基本的に無いという違いがあります)

① イジメの証拠を記録しておく

職場いじめ(社内いじめ・モラハラ)に対処する場合は、まずあらかじめイジメに遭っている証拠を確保しておく必要があります。

イジメを受けていることを会社に申告したり、最悪の場合は弁護士を雇って裁判を利用してイジメを止めさせる必要があるかもしれませんが、どのような方法を採るにしろ、イジメがあったことを客観的に証明できなければ、自分がいくら「イジメに遭いました」と主張しても、「いや、それはイジメじゃなくコミュニケーションの一つでしょ?」とか「それはイジメではなく同僚が指導や注意をしているだけじゃないの?」とまともに取り合ってもらえない場合は多いと思います。

そのため、職場いじめ(社内いじめ・モラハラ)に遭っている場合は、その現場をスマホを利用して動画で撮影したり、録音したりして記録を保存しておく必要があります。

また社内メールやEメールを利用して暴言や侮蔑の文章を受け取っている場合には、そのメールなどを保管しておく必要もあるでしょう。

動画や録音ができないような状態であれば、毎日日記をつけてその日記に職場でのいじめの様子を記録しておくなどでも問題ないと思います。

② 上司や会社に「職場いじめ」の事実を申告する

従業員からいじめの被害に遭っている旨の報告を受けた会社(雇い主)は、その職場いじめを放置することは許されず、その加害者にいじめ行為を止めるよう指導したり、社内いじめの再発防止策を構築することが必須となります。

なぜなら、使用者(会社・雇い主)は従業員の生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をしなければならない義務があるからです(労働契約法5条)。

【労働契約法第5条】

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

”職場いじめ”は、そのいじめの被害者に精神的又は肉体的苦痛を与えることになりますから、「労働者の生命・身体の安全」を脅かす行為といえますので、会社は従業員が「安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮」をしなければならない義務があるのです。

そのため、労働者(従業員)からいじめを受けているという報告を受けた会社は、そのイジメを放置することは法律的に認められず、適切に対処することが求められます。

もし会社が「職場いじめ」を放置した場合は、使用者は労働者に対する職場環境の保護やこれに配慮する義務および「職場いじめ(社内いじめ・モラハラ)」が起きた場合の適切な処置と改善を怠ったことによる責任を負うことになりますので、会社に対する損害賠償請求を行うことも可能です。

このような理由から、会社に対してイジメがあったことを申告すると、まともな会社であれば、そのイジメが無くなるようまた今後再発しないよう適切な対応を行ってくれるはずです。

ちなみに、職場いじめ(社内いじめ・モラハラ)の最初の相談先としては、上司や担当部署(社内のお悩み相談室的な部署)が適当でしょう。

なお、上司や会社に対していじめの相談を行って改善しない場合には、社内いじめに適切な対処をとるよう記載した通知書を作成し会社に郵送するようにしてください。

社内いじめを申告しても何ら対処しないような会社の場合には後日裁判に発展する可能性がありますので「会社にいじめの申告を行った」ことを証明するために通知書という文書の形で証拠を残しておく必要があるからです。

なお、会社や相手方に書面を送る際は、通知書を送ったという証拠になるように、普通郵便ではなく内容証明郵便で送付する方が良いでしょう。

社内イジメを止めるよう求める通知書【ひな形・書式】

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