入社前の新人研修(入社前研修)を断ることはできるか?

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腕組みをする女性

就職活動が終了し内定が出されると、企業によっては4月の入社までに内定者に対して「入社前研修(新人研修)」を行う場合があります。

これは、4月の入社と同時に即戦力として就労させることを目的としているものと思われますが、大学生なら卒業までの間に卒論を仕上げたり、大学院生なら修士課程の論文を作成したりと忙しいこの時期に、入社予定の会社が行う研修に参加するのは意外と負担になるものです。

多くの学生は、このような入社前研修への出席は極力避けたいと思うでしょうが、多くの会社ではあからさまな文言は使わないまでも遠まわしに研修への出席を強制することが多いのが現状です。

しかし、未だその企業の正式な社員として入社していないにもかかわらず、企業側が強制的に内定者に対して研修への参加を求めることができるのでしょうか?

多くの入社前研修が、ほぼ強制的な形で内定者の出席を促していることから、そこに法的な問題が発生しないのかが問題となります。

そこで、ここでは入社式の前に行われる入社前研修の問題について考えてみることにいたしましょう。

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入社前研修への出席は強制させられるか?

最近は少なくなってきましたが、企業によっては入社式前に行われる研修への参加を義務付けているところがあります。

このような強制的な入社前研修への参加は法的に認められるものなのでしょうか?

入社式の前は企業との間で法的な雇用関係が発生していないため、企業側が研修への参加を強制してよいのか(内定者側から見れば研修への参加を拒否できないのか)が問題となります。

この点、内定者は入社試験や採用面接を経て内定をもらうと、通常は入社式の日からその企業の社員となります。

入社式の前まではその企業の社員ではなく、入社式の日からその企業の社員となりますから、入社式の日からその企業との間で雇用関係が発生することになるのです。

内定が出されてから入社式の日までの期間は内定者と企業との間では雇用関係は発生していませんから、入社式の日までの期間は、たとえ内定者であっても企業の側に研修への出席を強制できる法的な根拠はありません。

内定者が正式な社員となって初めて企業との間で雇用関係が発生し、内定者が労働者となって企業の指揮命令下に入ることになるのですから、単なる内定者としての立場にある入社式前の状態では、入社前研修に出席を強制させられるいわれはないのです。

そもそも、社員に対する研修は、その研修をすることで社員を会社の労働力として労働させ企業が利益を得ることを目的としているのですから、社員研修は会社の業務として(社員に給料を払って)行うべきものです。

会社が入社前研修を行う真の意味は、入社前に研修を終わらせて入社後すぐに労働力として働かせることで、本来は入社式後に行わなければならない研修期間の人件費を抑えることにあるにすぎません。

≫ 内定者研修(入社前研修)をする会社はブラック企業なの?

もちろん、内定者が自分の自由な意思で任意に出席することは止められるものではないでしょう。

しかし、企業の側から出席を求められた場合であっても、仮に内定者が「めんどくさいから行きたくないな」と考えてその研修への出席を拒否することは法的にはまったく問題はないのです。

なぜなら、入社前の段階では未だその社員としての法的な地位がありませんから、企業側は内定者に対し「研修に出席しろ」と強制できる立場にはないからです。

なお、入社前研修への出席を拒否したため内定取り消しにあった大学院生が会社に対して裁判を起こした「宣伝会議事件」でも、裁判所は入社前研修への出席は「内定者の任意の同意に基づいて行われるべきもの」と判示されています。

入社前研修の出席を拒否したことで不利益な取り扱い受けるのは問題ないのか?

入社前研修が任意であって、強制的に出席させられる法的な根拠がないことは分かりましたが、入社前研修を拒否したことによって入社式後の社員としての地位に影響が生じることが心配という人も多いのではないでしょうか?

入社前研修を実施している会社では、入社前研修に出席しない内定者に対して一定のペナルティーを科す(たとえば研修に出席しない内定者は入社後の給与が一定額少なくなるなど)などの行為を行うことがあります。

企業によっては、入社前研修の出席者と非出席者との間に入社後の社員としての地位に差を付けたりすることもあるかもしれません。

このような入社前研修への出席の有無で、入社後の待遇に差を設けることは認められるのでしょうか?

前述したように、入社前研修への出席を強制させる法的な根拠はありません。

そのため、入社前研修に出席しなかったことを理由にして入社後の待遇に差を設けることは認められないでしょう。

入社前研修への出席は任意なのですから、その出席の有無で待遇に差を設けることは社員を不当に差別することにつながりますので、法的には認められないと言えます。

なお、入社前研修への出席を拒否したため内定取り消しにあった大学院生が会社に対して裁判を起こした「宣伝会議事件」でも、裁判所は入社前研修への出席を拒否したことをもって内定者に不利益な取り扱いを行うことは許されないという趣旨の判示がされています。

入社前研修への出席を拒否したことを理由に採用内定を取り消されることは認められるか?

前述したように、入社前研修への出席は任意であるべきものですから、入社前研修への出席を拒否したことを理由に内定を取り消すことは法的には認められません。

この点、入社前研修への出席を拒否したため内定取り消しにあった大学院生が会社に対して裁判を起こした「宣伝会議事件」でも、入社前研修を欠席したことを理由に内定を取り消すことは許されないと判示されています。

入社前研修を強制された場合の対処法

前述したように、入社前研修への出席は内定者の任意な自由意思に基づくべきものであり、その参加が強制されるものではありません。

そのため、入社前研修に出席しないことを理由として、入社後に不利益な取り扱いを受けるような場合には、労働基準監督署に是正を促してもらうよう求めたり、場合によっては裁判などを提起して不利益な取り扱いをやめさせる(場合によっては損害賠償請求なども)などが必要なこともあるでしょう。

判例チェック

宣伝会議事件(東京地裁・平成17年1月28日・労働判例 890号)

入社前研修に出席していた大学院生が会社から多数の課題やレポートを求められたため博士課程の論文作成に支障をきたしたことから入社直前の入社前研修の一部を欠席したところ、会社側が入社前研修を欠席する内定者は内定辞退があったものとみなされると主張して内定を取り消した事案。

裁判所は、入社前の内定者に対し入社前研修への参加を強制させる業務命令を発する法的な根拠はなく、入社前研修への参加は被参加者(内定者・労働者)の任意に委ねられるべきものであり、入社前研修への出席を拒否したことをもって内定を取り消したり不利益な取り扱いをすることはできないという趣旨の判断を下しました。

参考サイト

宣伝会議事件|連合北海道 (日本労働組合総連合会 北海道連合会)

http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei/hanrei_02.html


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