会社が立替えた免許・資格の取得費用の請求を拒否する通知書


このページでは、退職するに際して、在職中に会社から立て替えてもらった免許や資格取得等の費用について返還を求められた場合に、その請求を拒否する場合の通知書(申入書)の記載例(ひな形・書式)を公開しています。

適宜、ワードなど文書作成ソフトを利用して自由に複製してもかまいませんが、著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。

なお、この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものです。この書式例(ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。

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会社に建て替えてもらった免許や資格の取得費用の返還を拒否する通知書の記載例

〇〇株式会社

代表取締役 〇〇〇〇 殿

免許・資格等の取得費用の返還義務不存在に関する通知書

 私は、平成○年○月○日付で貴社を退職いたしましたが、在職中に貴社がその費用を立て替えることによって取得した〇〇免許の取得費用金〇万円について、貴社から返還を求められております。

 しかしながら、貴社はこの〇〇免許の取得費用について私が「免許取得後〇年間勤務した場合はその費用償還を免除する」旨記載された誓約書に署名していることを請求の根拠としているようですが、かかる誓約は労働基準法第16条に規定された賠償予定の禁止の規定に違反する無効ものと考えております。

 したがって、私が貴社の立替の下に取得した〇〇免許の取得費用を貴社に返還しなければならない義務はございませんので、以後請求をなさらないよう申し入れ致します。

 なお、過去の裁判例(和幸会事件:大阪地裁平成14年11月1日)でも、看護学校の入学時に「看護師の資格取得後、3年以内に退社した場合は看護学校の費用を全額返還する」という誓約書にサインしていたことを理由に退職する際に立替えられていた学費の返還を求められた同種の事案で、当該合意が労働者の退職の自由を侵害し労働基準法16条に違反することを理由として無効と判断されておりますので念のため申し添えます。

以上

平成〇年〇月〇日

                   〇〇県〇〇市〇〇町〇‐〇

                   〇〇 〇〇 ㊞

※官公庁ではすべての書類をA4で統一していますので、将来的に裁判になる可能性がある場合にはA4用紙でプリントアウトするようにしてください。

※「なお書き」の部分は不要であれば適宜削除してください。

なお、退職する際に在職中に会社から立て替えてもらった免許や資格等の取得費用等について返還を求められている場合の具体的な対処法等についてはこちらのページで詳しく解説していますので参考にしてください。

▶ 退職時に資格や免許の取得費用を請求された場合の対処法


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