会社から自己負担で免許・資格を取れと命じられた場合

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

企業で働く際には、与えられた業務を遂行する上で様々な免許や資格が必要になることがあります。

このような場合、会社から免許や資格を取得するよう求められることがありますが、問題となるのはその仕事に必要となる免許や資格を労働者の自己負担で取得するように命じられた場合です。

免許や資格の種類によってはその取得に高額な費用が必要になる場合も有りますから、自腹で免許や資格を取らなければならないとすると労働者にとっては多大な経済的負担となりその不利益は重大といえます。

そこで今回は、使用者(会社・雇い主)が労働者(従業員)に対して免許や資格をその労働者の自己負担で取得することを命令することは認められるのか、また実際に会社から自腹で免許や資格をとるように命じられた場合の対処法について考えてみることにいたしましょう。

スポンサーリンク

使用者が労働者に教育訓練を命じることが出来るか

使用者(会社・雇い主)が労働者に自己負担で免許や資格を取るよう命令することが出来るのかという問題を考える前提として、そもそも使用者が労働者に対して教育訓練を命じることが出来るのか、という点を検討する必要があります。

なぜなら、使用者が労働者に対して教育訓練を命じる権利がないのであれば、その負担の有無にかかわらず労働者に対して「免許・資格を取れ」と命令すること自体法的根拠のない違法(無効)なものといえるからです。

この点の根拠を明確に規定した法律や判例は今のところありませんが、使用者と労働者の間で結ばれる労働契約(雇用契約)においては、使用者は労働者が提供する労働力をその契約の範囲内で最大限に利用することが出来ますから、その労働者の能力を高めるための教育訓練もその手段や方法が相当な範囲内にある限り認められるものと考えられます。

したがって、使用者が労働者に対して教育訓練の一環として特定の免許や資格を取るように命令することも、その手段や方法が相当な範囲にある限り有効と判断されるのではないかと思われます。

取得を命じることが出来る免許や資格は業務の遂行に関係するものに限られる

前述したように、使用者が労働者に対して教育訓練を命じることもその手段や方法が相当な範囲内にある限り認められると考えられますから、使用者が労働者に対して教育訓練の一環として特定の免許や資格を取ることを命じることも、その手段や方法が相当な範囲内である限り法律的に問題がないと考えられます。

しかし、だからと言ってどのような免許や資格であっても労働者に取得するように命令することが出来るというわけではありません。

使用者が労働者に対して教育訓練を命じる権利は、あくまでもその『使用者が労働契約によって取得する労働力の利用権から派生する(※菅野和夫著『労働法第8版』光文堂:404頁より引用)』ものであると考えられますから、使用者がその労働契約と直接関係のないような免許や資格を取得することを労働者に命令することは権利の濫用として違法(無効)になると考えられます。

たとえば、スキューバダイビングを趣味にしている運送会社の社長が従業員とスキューバに行きたいがために「ダイビングの免許を取れ」と命令することは、スキューバダイビングの免許は運送会社で勤務する労働者の職務と関係がないと判断されるため、労働者にそのような命令に従う義務はないといえます。

労働契約で合意していない限り費用の負担を強制させられる義務はない

前述したように、使用者が労働者に対して教育訓練を命じることもその手段や方法が相当な範囲内にある限り認められると考えられますから、使用者が労働者に対して教育訓練の一環として特定の免許や資格を取ることを命じることも、その免許や資格が業務に関係するものであり、その取得の手段や方法が相当な範囲内である限り法律的に問題がないと考えられます。

しかし、だからといってその免許や資格の取得費用を労働者に負担させても良いということにはなりません。

なぜなら、「免許・資格を取得すること」と「その取得費用をだれが負担するか」は法律的に全く別の問題と考えられるからです。

「免許・資格を取得すること」を命じる命令が法律的に問題がない場合であっても、それとは別個の問題である「費用の負担」について、会社が労働者に強制できるということにはならないのです。

前述したように、「免許・資格を取得すること」という教育訓練を命令する権利はあくまでも使用者と労働者の間で結ばれた「労働契約(雇用契約)」から派生される権利に過ぎませんから、その「労働契約(雇用契約)」であらかじめ「その取得費用は労働者が負担する」などと決められていない限り、使用者は労働者に対して「免許・資格の取得費用は自分で払え」と命令できる権利は派生されないでしょう。

そうであれば、たとえ会社から命じられる「免許(資格)を取れ」という職務命令が法律的に問題なかったとしても、その「免許や資格の取得費用」の負担についてあらかじめ労働契約(雇用契約)で予定されていないような場合には「労働者が免許や資格の取得費用を負担しなければならない」という義務も派生されないことになりますので、「その費用は労働者が自分で負担しろ」という職務命令は法律的な根拠のない命令ということになります。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

関連トピックス