セクハラに遭った場合の対処法

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怒る女性

社内でセクハラに遭った場合、皆さんはどのような対応をとっている(またはとるつもり)でしょうか?

気の強い人であれば、毅然とした態度でセクハラを行う相手に対して抗議の声を上げる場合もあるでしょう。

しかし、多くの人(多くの場合は女性)は、恥ずかしさなどから抗議することを躊躇したり、後の報復(嫌がらせ)への不安から泣き寝入りしているのが現状ではないでしょうか?

また、そもそもセクハラを受けた場合に、どこに相談に行き、どのような対応をとれば良いか分からない人も多いと思います。

そこで今回は、セクハラを受けた場合の対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

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まず、自分が「セクハラを受けている」と自覚することが必要

セクハラを受けた場合の対処法を考える前提として、まず自分が「セクハラを受けている」ということを自覚している必要があります。

上司や同僚から性的な言動を受けたとしても、それを自分が「セクハラ」と認識していない場合は、そもそもそれに対して何らかの対応をするという必要性すら感じないでしょう。

そのため、まずは自分が上司や同僚から受けている「性的な言動」がセクハラなのかセクハラではないのかを判断する基準を知っておく必要があるのです。

どのような行為がセクハラになるかという点を明確に規定している法律というものはありませんが、厚生労働省が出している「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(厚生労働省の告示(平成18年厚生労働省告示第615号))にその判断基準が示されています。

厚生労働省の指針では、セクハラは「労働者の意に反する性的な言動により労働者の労働環境に支障が出たり不利益な取り扱いを受けること」と規定されています。

分かりやすく言うと、性的な言動を受けた側の労働者が、それに対して「嫌」だと不快に思うのであれば、その受けた性的な言動は全てセクハラということになります。

セクハラについては、「性的な言動」を受ける側個人の感覚で判断されますので、例えば従業員AとBの2人に同じエッチな言葉を言った場合にAが「嫌」と思わなくても、Bが「嫌」と思うのであれば、そのエッチな言葉はAに対するセクハラにはなりませんが、Bに対してはセクハラに該当することになります。

このように、セクハラとは、「性的な言動」を受け取る側が「セクハラ」と感じれば、それは「セクハラ」になるということになります。

なお、セクハラの判断基準についてはこちらのページで詳細に解説していますので参考にしてください。

▶ これってセクハラ?(セクハラの判断基準とは)

社はセクハラに対応しなければならない義務がある

男女雇用機会均等法(※正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)の第11条では、事業主がセクハラの相談を受けた場合には相談に応じるとともに、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと規定されています(男女雇用機会均等法第11条第1項)。

【雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条】

第1項 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

そのため、使用者(会社・雇い主)は、労働者(従業員)からセクハラの報告があった場合には、必ずその労働者からの相談に応じなければなりません。

会社側にセクハラがあったことを報告しても会社側が何らの相談にも応じない場合は、その会社は法律違反を犯しているということ(正確には「厚生労働省の告示に違反している」ということ)になりますので、通常の会社であればセクハラに遭った事実を報告すれば何らかの対応をしてもらえるはずです。

※なお、労働者からセクハラの相談を受けた場合に会社が具体的にどのような対処をしなければならないかといった点についてはこちらのページで詳細に解説しています。

▶ セクハラ相談に会社はどんな対応をとる必要があるか

ですから、セクハラの被害にあった場合は、まず会社に対してセクハラをやめさせるよう相談することが必要でしょう。

(※相談の相手方としては通常は直属の上司となるでしょうが、その上司がセクハラを行っているような場合は他の部署の上司に相談したり、セクハラの相談窓口がある場合はその部署に、無い場合は総務や適当な部署に相談するしかないでしょう。どうしても相談する場所がない場合は社長に直接手紙を書くとかでもいいでしょう。)

なお、セクハラの被害を会社に申告する場合は、後日裁判などに移行する場合も想定し、文書を送付する方が良いと思います。

文書でセクハラの中止を要請する場合は、後日証拠として利用できるようにするため、その申し入れ書を内容証明郵便で送付するかコピーを取ったうえで特定記録郵便などで送付するよう心掛けましょう。

なお、この場合に会社に対して送付する申入書の記載例についてはこちらのページに掲載していますので参考にしてください。

▶ セクハラの改善を求める申し入れ書【ひな形・書式】

労働局で紛争解決援助の申立を行う

全国の労働局長は、セクハラの相談があった場合には、そのセクハラについて助言・指導・勧告を出さなければならないと規定されています(男女雇用機会均等法17条)。

そのため、もしも会社に対してセクハラの相談を行っても会社が何らの対応もしてくれないような場合には、最寄の労働局に行ってセクハラの事実を申告し相談してみるのも一つの方法です。

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧|厚生労働省

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