結婚や妊娠・出産を理由に内定を取消された場合


面接を受けた企業から内定や内々定を受けた後に結婚することになったり妊娠してしまった場合、その内定や内々定は影響を受けてしまうのでしょうか。

企業によっては面接の時には判断できなかった入社直前の結婚や妊娠を理由として、内定や内々定を取消す場合もあるのではないかと思われます。

しかし、結婚や妊娠は犯罪ではありませんし、結婚は無論のこと、たとえ妊娠が判明した場合であっても出産前後の数か月間だけ産休や育休を与えてもらえれば他の新入社員と同様に働くことができるはずですから、結婚や妊娠したことを理由に内定や内々定を取消すことは不当な行為であるとも思えます。

そこで今回は、内定や内々定を受けた後に結婚や妊娠したことを理由として内定先の企業から内定取り消しを受けてしまった場合、その内定取り消しは違法ではないのか、また結婚や妊娠したことを理由に内定や内々定を取消された場合の具体的な対処法について考えてみることにいたしましょう。

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内定や内々定の取り消しは法律的には「解雇」と同じ

内定や内々定が法律的にどのような意味を持つのかという点には争いがありますが、最高裁判所の判例では法律的に内定は「入社予定日を就労開始日とする解約権留保付きの労働契約(雇用契約)」であると考えられています(大日本印刷事件:最高裁昭和54年7月20日)。

”解雇権留保付きの労働契約”とは、簡単に言うと「入社予定日までの間に何らかの内定取消事由が発生した場合には会社側が一方的に解雇する権利が留保されている契約」というような労働契約のことをいいます。

もっとも、内定や内々定が「解雇権留保付き」であるとしても、内定取消事由が発生したからといってすべての内定や内々定の取り消しが有効になるわけではありません。

内定や内々定は「解雇権留保付き」という制限はあるにしても「入社予定日を就労開始日」とする「労働契約」が有効に成立していることになりますから(内定や内々定によって内定者と企業の間に労働契約は成立しているけれども単に仕事を始める日が入社予定日になっているだけという話)、内定や内々定の取消も「労働契約の解除」であることに変わりありません。

したがって、内定や内々定の取消も一般的な労働者の「解雇」と同様に考えることができますから、たとえ内定取消事由が発生したとしても、その内定取消事由が「採用内定当時知ることができず、また、知ることが期待できないような事実」であって、その内定取消事由となった理由(事実)が「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当」と認められるものでない限り、その内定取消は無効と判断されることになります(大日本印刷事件:最高裁昭和54年7月20日)。

結婚や妊娠を理由に内定(内々定)を取消すことは「客観的合理的な理由」があり「社会通念上相当」であるとはいえない

前述したように、最高裁判所の販連の考え方に従えば、内定や内々定の取り消しはその内定取消事由が「採用内定当時知ることができず、また、知ることが期待できないような事実」であって、その内定取消事由となった理由(事実)が「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当」と認められるものでない限り、解雇権を濫用したものとして無効と判断されます(大日本印刷事件:最高裁昭和54年7月20日)。

このように会社が一方的に内定や内々定を取消す場合には、その内定取り消しの原因となった内定取消事由について『採用内定当時知ることができず、かつ知ることが期待できない事実であること』と『客観的合理的理由があり社会通念上相当であること』の2つの要件が必要ということになります。

この点、「結婚や妊娠をした」という理由は面接の際に求職者側から「もうすぐ結婚(妊娠)します)」とでも言ってもらわない限りそれを知ることはできませんから、常識的には『採用内定当時知ることができず、かつ知ることが期待できない事実であること』に該当するものと考えられます。

しかし、「結婚や妊娠をした」という事実がたとえ「採用内定当時知ることができず、かつ知ることが期待できない事実」であったとしても、その事実を理由として内定や内々定を取消すことに「客観的合理的な理由」「社会通念上の相当性」があったといえるかというとそうではないでしょう。

なぜなら、厚生労働省の見解によれば内定取消の事由について「客観的合理的理由があり社会通念上相当」といえるためには、内定を出した後に学生が学校を卒業できなかった(留年した)とか、犯罪を犯して逮捕されたとかいう場合などに限られているようですし(厚生労働省労働基準局監督課編「採用から解雇、退職まで(改訂8版)」)、それ以外にも健康診断で異常が発見された場合など業務に耐えられないような重大な事由が発生した場合に限られると考えられていますから(日本労働弁護団著:労働相談実践マニュアル Ver.5 第27頁参照)、単に「結婚や妊娠(出産)したこと」だけを理由に内定や内々定を取消すことは「客観的合理的な理由」や「社会通念上の相当性」が認められるとは考えられないからです。