妊娠を理由に違法な休職を命じられた場合の対処法


労働基準法では妊娠した女性労働者や生まれてくる子の生命・健康等を保護するために、妊娠した女性労働者が一定の期間就労することを禁止していますし(労働基準法の65条)、また労働契約法や労働安全衛生法では会社(使用者)側に労働者の健康や安全を確保することが法律上義務付けられていますから(労働契約法第5条労働安全衛生法第3条第1項)、それらの法律で許容される範囲において会社が妊娠した女性労働者に対して休職を命じることも可能となります。

しかし、『妊娠したものの働ける状態なのに休職を命じられた場合』のページでも詳しく解説しているとおり、そのような法律上で義務付けられた範囲を逸脱した休職の命令については、たとえ会社側が「健康や安全等を考慮して休職させなければならない必要性がある」と判断していたとしても「権利の濫用」として違法(無効)と判断されるのが一般的です。

もっとも、仮に妊娠した女性労働者に対する休職の命令が「権利の濫用」として違法(無効)と判断される場合であっても、実際にその休職命令を受けた女性労働者が具体的にどのような対処を取れば良いかという点を理解しておかなければ会社に対してその違法(無効)な休職命令を撤回させるのは困難でしょう。

そこで今回は、妊娠した女性労働者が会社から権利の濫用と判断できるような違法(無効)な休職命令を受けた場合には、具体的にどのような対処をとればよいかといった点について解説してみることにいたしましょう。

※なお、具体的にどのような休職命令が「権利の濫用」として無効と判断されるのかという点についてはこちらのページで解説しています。

▶ 妊娠したものの働ける状態なのに休職を命じられた場合

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休職命令が権利の濫用として無効と判断される場合にはその休職期間中の賃金を請求できる

妊娠した女性労働者が違法な休職命令を受けた場合の対処法を考える前提として、まず休職命令が権利の濫用として無効とされる場合にはその休職を命じられた期間の賃金はどうなるのか、という点を理解しておく必要があります。

なぜなら、仮に会社から命じられた休職命令が権利の濫用として無効と判断される場合にその休職期間中の賃金を請求できるのであれば、違法な休職命令を受けた場合の対処法も「その休職命令の撤回を求める方法」と「休職命令を受けた後にその休職期間中の賃金を請求する方法」の2つの方法を選択することが出来るからです。

この点、妊娠した女性労働者に対する休職命令が権利の濫用として違法(無効)と判断される場合には、その休職した期間については「休職させる法律上の権限がないのに会社が勝手に休職させた」ということになりますので「会社の都合による休業によって休職した」のと同じ状態になりますが、「会社の都合による休業」の場合には、休職させられた労働者は民法536条2項の規定によってその休業期間中(休職期間中)の賃金(平均賃金)を請求する権利を失わないません(民法第536条第2項前段)。

【民法第536条第2項】

債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。(以下省略)

したがって、妊娠した女性労働者に対する休職命令が権利の濫用として違法(無効)と判断される場合にも、その休職させられた女性労働者はその休職期間中の賃金を受ける権利を失わないことになりますから、その女性労働者は会社に対してその休職させられた期間の賃金(平均賃金)の全額を請求できることになります。

なお、この場合労働基準法の第26条の休業手当の規定(休業の場合は平均賃金の60%を支払わなければならないという規定)との関係性が問題となりますが、労働基準法26条の規定は平均賃金の60%の支払いを罰則をもって確保するために規定された条項であり民法第536条の規定の責任を軽減する趣旨の規定ではないと考えられていますので、妊娠した女性労働者が権利の濫用と判断される休職命令によって会社を休まなければならなくなった場合には、その休職期間中の平均賃金の100%の支払いを求めることが可能となります。

(※なおこの論点については『会社の都合による休業日、その日の賃金を請求できる?』のページで詳しく解説しています)

妊娠した女性労働者が権利の濫用と判断される休職を命じられた場合の対処法

前述したように、妊娠した女性労働者に対する休職命令が権利の濫用と判断される場合には、その休職命令に応じて休職した期間中の賃金を会社に対して請求することが出来ます。

したがって、妊娠した女性労働者が権利の濫用と判断される休職を命じられた場合の対処法も「不当な休職の撤回を求める」場合と「不当な休職命令によって休職した期間中の賃金を求める」場合の2つに分かれることになります。

もっとも、実際に会社から不当な休職命令を受けた場合には、まず「不当な休職の撤回を求める」方法を取ったうえで、それでも違法な休職命令が撤回されない場合に会社の不当な休職命令にとりあえず従った後で「不当な休職命令によって休職した期間中の賃金を求める」ことになろうかと思われます。

なお、具体的な対処法としては次のようなものが考えられます。

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