内定を辞退して違約金を請求された場合の対処法


内定を受けた就活生が内定を辞退した場合に、内定先の企業から違約金が請求されるケースがあるようです。

内定先企業が違約金を請求する事例としては、内定通知書にあらかじめ「内定辞退の場合における違約金の条項」を記載しておき、その「違約金の条項」を根拠に請求する場合や、内定の際に”内定を辞退した場合は違約金を支払います”などと記載された「誓約書」を内定者に差し入れさせておき、その「誓約書」を根拠に違約金を請求する場合などがあるようですが、そもそもそのような違約金の請求は認められるものなのでしょうか。

内定を辞退させてくれないときの対処法』のページでも解説しているように、内定の辞退は「退職」と同様に考えられますから、法律で退職の自由が認められている以上、内定の辞退も自由に認められるべきものといえます。

それにもかかわらず違約金の請求が認められてしまうとなれば、実質的に「退職の自由」が制限され不都合な結果となってしまうでしょう。

そこで今回は、内定の辞退に対する違約金の請求は認められるのか、また内定を辞退した企業から違約金を請求された場合の具体的な対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

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内定の辞退は自由

内定を辞退させてくれないときの対処法』のページでも解説していますが、内定の辞退は内定者に与えられた法律上の権利と言えますので、内定を受けた内定者はいつでも自由に内定を辞退できるというのが基本的な法律上の考え方になります。

その理由は『内定を辞退させてくれないときの対処法』のページで詳細に解説していますのでここでは詳述いたしませんが、民法で退職の自由が明確に定められており(民法第627条1項)、労働基準法で強制労働が明確に禁止されていますから(労働基準法第5条)、内定が雇用契約の解除である以上、内定の辞退は自由に認められるべきものといえるのです。

違約金の定めは明らかに違法

前述したように、内定の辞退は法律上の正当な権利と言えますから、仮にその内定の辞退によって内定先の企業に損害が発生したとしても、その損害を内定を辞退した者が弁償しなければならない義務はありません。

では、このページの冒頭に記載したように、内定通知書に「内定辞退を辞退した場合には金〇万円を違約金として支払う」などど記載されていたり、内定者がそのような内容の記載された「誓約書」に署名しているような場合はどうでしょうか。

内定者があらかじめ違約金の支払いに同意していることから、内定の辞退を理由とした違約金の請求も認められるのではないかと考えられるので問題となります。

しかし、このような場合であっても、やはり内定の辞退を理由とした違約金の請求は違法と判断されます。

なぜなら、労働契約に際して違約金の支払いを誓約することは法律で明確に禁止されているからです(労働基準法第16条)。

【労働基準法第16条】

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

内定通知書や誓約書に「内定辞退を辞退した場合には金〇万円を違約金として支払う」などど記載されていたとしても、そのような誓約(契約)はこの違約金の定めを禁止した労働基準法の第16条に違反することになります。

したがって、仮に内定通知書に「内定辞退を辞退した場合には金〇万円を違約金として支払わなければならない」と記載されていたり、「内定辞退を辞退した場合には金〇万円を違約金として支払う」などと記載された誓約書に署名捺印しているような場合であっても、そのような誓約(契約)は無効と判断されますから、そのような誓約(契約)を根拠に違約金を請求されたとしてもそのような誓約に応じる義務は一切ないことになります。

内定の辞退を理由に違約金を請求された場合の対処法

以上で説明したように、内定の辞退を理由とした違約金の請求は違法であり無効と判断されますが、ブラック企業などはそのような法律の規定に関係なく、内定者からの辞退の申入れを拒否し違約金を請求してくる場合がありますので、そのような場合を想定してあらかじめその場合の対処法を考えておくことも重要です。

このような場合の対処法としては以下のようなものが考えられます。