会社が休憩時間を与えてくれないときの対処法


正社員などの正規従業員に限らず、契約社員やアルバイト・パートなどといった非正規労働者であっても、会社(事業主)はその雇用している労働者に対して休憩時間を与えることが法律上義務付けられています(労働基準法第32条2項)。

しかし、ブラック企業などの悪質な会社では従業員に必要な休憩時間を与えなかったり、与えたとしてもごく短い時間しか休憩させないなど、法律に違反して労働者に休憩を与えない事例も多く発生しているようです。

そこで今回は、会社から休憩時間を与えられない場合には具体的にどのような対処をとればよいのか、といった点について考えてみることにいたしましょう。

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会社が労働者に対して与えなければならない休憩時間とは?

前述したように、会社(使用者・事業主)はその雇用している労働者に対して、勤務時間中に一定の休憩時間を与えることが法律上義務付けられています(労働基準法第34条1項)。

具体的に何分の休憩時間を与えなければならないかという点は、労働基準法第34条の第1項に明記されていますが、労働時間が6時間を超える労働者に対しては45分以上の、労働時間が8時間を超える労働者に対しては1時間以上の休憩時間を与えなければならないものとされています。

【労働基準法第34条1項】

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

たとえば、パート労働者のAさんが朝の6時から「6時間」勤務するという契約で働いている場合には、Aさんは「労働時間が6時間を超え」ないことになりますから、たとえ会社から休憩時間を与えられずにぶっ通しで12時まで働かせられたとしても、Aさんを雇用している会社は法律的には違法にはなりません。

しかし、仮にこのAさんの勤務時間が「6時間30分」という契約であった場合には、「労働時間が6時間を超え」ることになりますから、会社はAさんに少なくとも45分以上の休憩を与えなければならないことになります(※したがって、Aさんは勤務時間の途中で45分間の休憩が挟まれることになりますから、この場合のAさんの退勤時刻は13時15分以降ということになります)。

また、フルタイムで働くBさんが朝の9時から「8時間」勤務するという契約で働いている場合には、Bさんは「6時間を超え」ることになりますが「8時間を超え」ているわけではありませんので、Bさんが正社員であろうとアルバイトであろうと会社はBさんに対して「45分間」の休憩時間を与えれば法律違反にはならないことになります(たとえば昼休みに45分間の休憩を与えれば法律上の問題は発生しないことになる)。

ただし、このBさんが仮に就業後に1分でも残業をするような場合にはBさんの労働時間は「8時間を超え」ることになりますから、会社がBさんに残業をさせるには1時間以上の休憩を与えなければならないことになります。

たとえば、このBさんの昼休みの休憩時間が「45分間」であった場合にはBさんは「45分」しか休憩時間をとっていないことになりますから、就業後に「15分間」以上の休憩時間が与えられない限り、会社はBさんに残業を命じることはできないことになります。

一方、仮にこのBさんの昼休みの休憩時間が「1時間」であった場合にはBさんはすでに「1時間」以上の休憩時間を与えられていることになりますから、会社はBさんに追加で休憩時間を与えなくてもBさんに残業を命じることができることになります。

以上のように、労働者は正社員やアルバイトなどの区別なく、その労働時間が「6時間」を超える場合には「45分」以上の、「8時間」を超える場合には「1時間」以上の休憩時間を与えられることが法律上定められていますので、その休憩時間が与えられない場合には、会社に対して「休憩時間を与えろ」と請求できることになります。

休憩時間が与えられる「位置」や「分割」は会社が自由に決めてよい

前述したように、労働者の勤務時間が「6時間」を超える場合には「45分」以上の、「8時間」を超える場合には「1時間」以上の休憩時間を与えられることが会社(使用者)に法律上義務付けられていますが、勤務時間中の「どこ」に休憩時間をあたえるかという休憩時間の「位置(場所)」は法律上で明確に定められているわけではありませんので、勤務時間中の「どこ」で休憩時間を与えるかという点は会社側で自由に決めてよいことになります。

たとえば、9時~17時の勤務時間になっている通常の会社では「昼休み」という形で休憩時間をとることが多いと思いますので正午から45分間(多くの会社では1時間)の休憩時間を与えるようになっていると思いますが、仮に会社側の判断で「うちの会社では昼休みは13時からにする」と定めたとしても違法にはならないことになります。

また、休憩時間の「分割」も法律で禁止されているわけではありませんので、たとえば勤務時間が6時間を越える労働者に対して「15分間」の休憩時間を「3回」に分けて与えたり、労働時間が8時間を超える従業員に対して「30分間」の休憩を「2回」与えるようなことも、その与えられた休憩時間を合計すれば法律で定められた休憩時間を満たすことになりますから、それ自体は違法にはならないことになります。

休憩時間を与えられている場合であっても、その休憩時間が自由に利用できない場合は「休憩時間を与えられていない」ことになる

以上のように、使用者(会社・雇い主)は労働者に対して、その労働時間が「6時間」を超える場合には「45分」以上の、「8時間」を超える場合には「1時間」以上の休憩時間を与えることが義務付けられていますが、仮にその義務付けられている休憩時間が与えられていたとしても、その休憩時間において労働者が完全に使用者(会社)の指揮命令下から解放されていない場合には、その休憩時間は休憩時間にカウントされないことになります。