休日に来る上司からの電話やメール、返答しないといけないの?


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会社によっては、たとえ休日であっても上司や同僚からの電話やメールに返答することが義務付けられている場合があるようです。

しかし、せっかくの休日にも拘わらず会社からの電話やメールに応答しなければならないとなると、頭や心のスイッチを仕事モードから休日モードに切り替えることができなくなってしまい不合理です。

そこで今回は、休日に会社からの電話やメールに応答しなければならないという社内規定や社内の取り決めがある場合、それに従って上司や同僚からの電話・メールに返答しなければならないのか、また、そのような休日の電話やメールが義務付けられている場合の具体的な対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

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休日に上司や同僚から電話やメールが来ても出る必要はない

結論から言うと、休日に上司や同僚から電話やメールが来たとしても、法律的にはそれに応答したり返答する必要はありません。

休日は”法定休日”と”法定外休日”の2種類に分類されますが、いずれの休日であっても”休日”は個人の自由に過ごすことができるものであり、会社側(上司や同僚)に「電話に出ろ」とか「メールに返答しろ」などと指示をする権利はありません。

※なお、法定休日と法定外休日の違いについてはこちらのページを参照ください。

▶ ”法定休日”と”法定外休日”の違いとは?

そのため、たとえ社内の取り決めで「休日であっても上司や同僚から電話やメールが来た場合には返答しなければならない」ということになっていたとしても、法律上はそのような取り決めに従わなければならない義務はありませんから、休日に上司や同僚から電話やメールが来たとしても無視して一向にかまわない、ということになります。

休日に上司や同僚からの電話やメールに返答しなければならないという取り決め(社内規定)は違法

前述したように、”休日”については会社(上司・同僚)に指示や命令を行う権利はありませんから、休日に上司や同僚から電話やメールが来たとしても、それに応答したり返答しなければならない法律上の義務はありません。

それにもかかわらず、社内規定や上司などの指示で、休日であっても上司や同僚からの仕事に関する電話やメールが来た場合にはそれに応じなければならない、と決められている企業は多いのではないかと思われますが、このように休日に上司や同僚から電話やメールに返答・応答することを義務付けることに問題はないのでしょうか?

実は、このように休日に上司や同僚からの電話・メールに応答(返答)することを義務付ける行為は、労働基準法に定められた「休日出勤の賃金支払いの規定」と「休日に関する規定」の2つの条項に違反する違法なものと解釈することができます。

① 休日出勤の賃金支払いの規定に違反する

使用者(会社・雇い主)はその雇い入れた労働者が働いた時間(労働時間)については賃金を支払わなければならない義務があります。

使用者(会社・雇い主)が賃金を支払う義務のある”労働時間”が具体的にどのような時間を言うのかという点については争いがありますが、最高裁判所の判例では「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」が”労働時間”として賃金の支払い義務が発生する時間と判断されていますので(三菱重工長崎造船所事件:最高裁平成12年3月9日判決)、会社(上司)からの指揮や会社(上司)の命令下に置かれている場合には、たとえそれが実際に本来の業務を行っていない時間(例えば手間時間や休憩・準備・後片付けの時間)であっても、実労働時間として賃金が発生することになります。

ところで、休日であっても上司や同僚から電話やメールが来た場合にはそれに応じなければならないという取り決めや上司からの指示がある場合には、その休日は会社に出勤していないとしても会社側の「指揮命令下」に置かれているということになります。

なぜなら、会社からの電話やメールに応答”しなければならない”と義務化されている場合には、その休日は電話やメールを受信できる場所にいることを求められ、電話やメールが来た場合にはそれに応答・返答することを逃れられない状況に置かれているということが言えるからです。

そのため、仮に休日に上司や同僚から電話やメールが来た場合にはそれに応答したり返答することが義務付けられている場合には、その休日は形式的には”休日”となっているものの、実質的には会社の指揮命令下に置かれているということになり”労働時間”ということになります。

労働時間に該当するということは当然、その時間について賃金が発生しますから、仮に休日であっても上司や同僚からの電話やメールに応答したり返答することが義務付けられている場合には、その電話やメールに返答することが義務付けられている時間について会社は賃金を支払わなければなりません。

しかし、休日に電話やメールに応答したり返答しただけで1日分の休日出勤手当を支払っている会社は無いでしょうから、このように休日に上司や同僚からの電話やメールに応答したり返答することが義務付けている会社は、支払わなければならない賃金を支払っていない会社(休日出勤の賃金を支払っていない会社)ということになります。

この点、休日出勤については労働基準法第37条1項(および政令)に割増賃金の規定が明確に定められていますから、このように休日であっても上司や同僚からの電話やメールに対応することを義務付けている会社は、労働基準法第37条1項に違反する違法な会社ということができます。

なお、休日に電話やメール応対が義務付けられている場合には、その義務付けられているという状態が労働時間ということになりますから、たとえ実際に電話やメールが来なかったとしても、その対応が義務付けられている時間は”実労働時間”として賃金が発生することになります。

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