不況や経営環境の悪化を理由に内定を取り消された場合


採用内定を取り消されるというトラブルについては、学生さんであれば一度は見聞きしたことがあるのではないかと思われます。

この採用内定の取消に関する取消事由としては、特段の理由なしに一方的に内定取消通知書が送られてくることが多いようですが、会社の経営環境の悪化や社会的な不況が原因として内定取消を行う企業も少なからずあるようです。

しかし、自ら求人を行い募集を掛けて採用通知を出しておきながら、そのわずか数か月後に「不況になったから採用を取消します」とか「会社の業績が悪化したから内定を取り消します」といって内定を反故にしてしまうのはあまりにも勝手すぎますし、そのような不況や経営状況の悪化が理由であるならば、そもそも初めから新入社員の募集など掛けなければ良いのです。

仮に求人を掛けた後に急激に社会情勢や経営状態が悪化することになったとしても、そのような将来的な見通しは企業として当然予測しておくべきですから、その判断を誤ったことによって生じる不利益を内定取消によって学生側に転嫁するのは企業側の横暴であり、求職する機会を喪失してしまった学生側(求職者側)にあまりにも酷な結果となり不都合でしょう。

そこで今回は、不況や経営状況の悪化を理由として企業が内定を取り消すことに問題はないのか、また不況や経営状況の悪化を理由に内定先の企業から内定取り消しを受けた場合には具体的にどのように対処すればよいかといった点について考えてみることにいたしましょう。

スポンサーリンク

「不況」や「経営状況の悪化」を理由にした内定取消は権利の濫用として無効

このサイトでも『採用内定を会社が勝手に取り消すことはできるのか?』や『結婚や妊娠したことを理由に内定を取消された場合』のページなどで解説していますが、最高裁判所の判例では”内定”とは「入社予定日を就労開始日とする解約権留保付きの労働契約(雇用契約)」であると考えられていますから、仮に内定取消事由が発生したとしても、その内定取消事由が採用内定当時知ることができず、また、知ることが期待できないような事実であって、その内定取消事由となった理由(事実)が客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と認められるものでない限り、その内定取消は無効と判断されるのが通常です(大日本印刷事件:最高裁昭和54年7月20日)。

そのため、不況や経営状況の悪化が内定取消の理由である場合には、その不況や経営状況の悪化によって内定者の内定を取消すことが「客観的に合理的」で「社会通念上相当」といえるかが重要な判断基準となります。

この点、不況や経営状況の悪化が生じたことで採用が困難になったのが真実であれば内定を取り消すこともやむを得ないと考えられますから、一見すると内定者の内定を取り消すことも「合理的」と判断されるような気もします。

しかし、前述したように、そのような社会の経済状況の将来的な推移や自社の経営状況の見通しは常識的に考えれば本来企業の側で慎重に判断しておかなければならない事項なのであって、そのような経済状況や経営判断を見誤ったことによる責任は企業側が自ら負担するのが当然でしょう。

それにもかかわらず、その責任を何の落ち度もない内定者に内定取消という措置で負担させるのは公平ではありませんし、あまりにも内定取り消しを受けた学生に酷な結果となってしまいます。

このように考えると、企業側の立場から見れば不況や経営状況の悪化を理由として内定取消を行うことも「主観的には合理的」といえるかもしれませんが、第三者的な立場(客観的な立場)から見ればとても合理的とは言えませんから、不況や経営状況の悪化を理由に内定を取り消すことは「客観的合理的」とは言えないでしょう。

また、仮に不況や経営状況の悪化が真実であり、内定を取り消さなければ会社の存続が危ぶまれるなど内定を取り消さなければならないことに客観的合理的な理由があると判断できるとしても、やはりそのような原因を作ったのは社会状況の見通しや会社の経営判断を誤った事業主自身にあるといえるのですから、そのような判断の過ちによって発生した不利益を内定取消という形で何の落ち度もない内定者(学生)に転嫁してしまうのは社会通念上相当とは言えないはずです。

以上のように、不況や経営状況の悪化を理由に内定を取り消すことは最高裁判所の判例の判断基準に当てはめれば客観的合理的な理由はなく社会通念上ともいえませんから、そのような理由による内定の取消は解雇権の濫用として無効になると考えられます。

厚生労働省の指針でも「採用内定取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずる」ことが求められている

前述したように不況や経営状況の悪化を理由に内定(又は内々定)を取り消すことは権利の濫用として無効と判断されるのが通常ですが、不況や経営状況の悪化を理由に内定を取り消しを行わないことについては厚生労働省の指針においても明確に規定されています(新規学校卒業者の採用に関する指針)。

内定を受けた学生は通常、就職活動を終了するのが一般的ですから、就職活動が終わったあとに内定を取り消されてしまってはその年度内の新卒採用には応募できないことになり、翌年まで浪人して新卒として就職活動をやり直すか第二新卒や中途採用としてしか就職することが出来なくなるため学生に与える影響は甚大といえます。