仮眠や待機時間には実労働時間として賃金が支払われるか?

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

仮眠中

夜警の警備員などは、警備時間中に仮眠時間が設けられている場合があります。

たとえば、勤務時間が午後5時から翌朝の7時までとなっている場合であっても、そのうち6時間が仮眠時間として設けられているといった感じです。

また、工場や現場での作業などの場合には、作業の都合上、仕事中に待機時間が設けられ、その時間は何の仕事もしないでただ事務所などで待機するといったことも行われている場合があります。

ところで、このような仮眠時間や待機時間は、労働時間に含まれるのでしょうか?

会社によっては、このような仮眠時間や待機時間を労働時間として認めず、その時間にあたる賃金を支払わない場合もありますが、仕事上発生する仮眠時間や待機時間であるため賃金が支払われないのは理不尽な取扱いのようにも思えます。

そこで今回は、仮眠時間や待機時間は実労働時間に含まれるのか、という問題について考えてみることにいたしましょう。

スポンサーリンク

仮眠や待機時間であっても「会社の指揮命令下」に置かれている場合には「実労働時間」にあたる

仮眠機関や待機時間が実労働時間に含まれるかどうかは、作業の準備時間や作業着への着替えの時間と同様に、その時間が「使用者(会社)の指揮命令下に置かれているか」という点で判断されます。

作業の準備や掃除、着替えや準備体操の時間は労働時間となるか?

そのため、たとえ仮眠時間や待機時間をとることが認められている場合であっても、その仮眠時間や待機時間に外出することを禁じられていたり、緊急時における対応を義務付けられている場合には「会社の指揮命令下」にあると判断されるため、その時間は「実労働時間」に含まれることになります(大星ビル管理事件|最高裁平成14年2月28日)。

そして、仮眠時間や待機時間が「実労働時間」と判断されるのであれば、たとえ仮眠時間や待機時間とされる場合であっても、使用者(会社)はその時間について賃金(時間外手当)を支払わなければならないということになります。

(1)仮眠時間の場合

警備員などの仮眠時間については、その仮眠時間に緊急時の対応や電話への応答が義務付けられている場合には、たとえ仮眠時間に一度も呼び出しや電話連絡がなかったとしても「労働時間」になると考えられます。

このような仮眠中の警備員は実際には眠っていて仕事をしていないとしても、緊急時には対応することが義務付けられていますし、連絡が入れば対応することが必要とされているため、業務から完全に解放されているというわけではなく、あくまでも会社の管理下(指揮命令下)にあると言えますので、仮眠中の時間は実労働時間と判断されるのです。

そして、仮眠中の時間が実労働時間と判断されるということは、仮眠中の時間についても賃金が支払われなければならないということになります。

(2)待機時間について

待機時間についても警備員の仮眠時間と同様に考えて問題ありません。

作業の狭間にある待機時間(手待ち時間)についても、その時間待機しているということは待機時間終了後直ちに作業に取り掛かることが会社側から義務付けられているということがいえますので、仕事から完全に解放されているということにはなりませんから待機時間についても実労働時間に含まれるということになります。

たとえば、ショップの店員にお昼の休憩が1時間与えられている場合に、休憩時間にお客が入った場合は対応が義務付けられているような場合には、その休憩時間は”待機時間”であって休憩時間ではありませんので、たとえその1時間の休憩時間にお客が1人も来店しなかったとしても実労働時間としてその1時間にあたる賃金(法定時間を超える場合は時間外労働の割増賃金)を会社に請求できるということになります。

実労働時間に含まれる限り、たとえ待機の時間で実際に働いていない時間があったとしてもその時間全てにおいて賃金が支払われなければならないということになります。

仮眠や待機時間に賃金(時間外手当)が支払われない場合の対処法

前述したように、仮眠や待機時間とされる時間であっても、その時間が会社の指揮命令下に置かれているということができ、何らかの対応が義務付けられている場合には、労働時間として賃金(時間外労働の割増賃金)の支払いを請求することができます。

しかし、全ての会社が法律を遵守しているとは限りませんので、仮眠や待機時間について賃金(時間外労働の割増賃金)を支払わない会社については何らかの対処が必要となります。

(1)仮眠や待機時間の賃金(時間外労働の割増賃金)の支払いを求める請求書を郵送する

上司などに仮眠や待機時間が労働時間に含まれることを説明しても賃金(残業代※時間外労働の割増賃金)を支払わない場合には仮眠や待機時間の賃金(時間外労働の割増賃金)の支払いを求める請求書を郵送してみるのも一つの方法として有効です。

特に、請求書を内容証明郵便などで送付すれば「こいつ、ほっといたら弁護士なんかに相談して厄介なことになるかもしれないな」と考えてあっさり支払うかもしれませんし、内容証明郵便でコピーをとっておけば後で裁判になった際に「仮眠(待機)時間が労働時間に該当することを説明してもなお支払ってくれなかった」ということを証明する証拠にすることもできますので書面で郵送することは大きな意義があります。

なお、この場合に会社に送付する請求書の記載例についてはこちらのページに掲載していますので参考にしてください。

▶ 仮眠や待機時間に関する時間外手当の支払請求書【ひな形・書式】

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

関連トピックス