人事上の判断という理由で一方的に降格させられた場合


人事上の判断として会社から一方的に役職を下げられてしまう場合があります。

この場合の人事上の措置とは、たとえば「成績が悪い」というような労働者側に原因を求める場合が代表的ですが、単に「役職を廃止した」とか「会社の人事上の措置として降格させることに決定した」などと会社側の一方的な判断で役職を下げられてしまうケースもあるようです。

このような「人事上の措置」という理由で役職者の同意を得ずに一方的に役職を下げたり役職を取り上げたりすることが認められるのか、という点には争いがありますが、基本的には使用者(会社)と労働者が取り交わした労働契約(雇用契約)に含まれる企業秩序定立権(労働者を適切に配置して企業秩序を維持する権利)の一種として認められることになりますので、会社側が一方的に労働者に対して「降格」を命じることもその裁量権の範囲内のものとして認められることになります。

(※したがって、「人事権の行使としての降格」の場合には就業規則にその旨の定めがなくても会社側の裁量的な判断で一方的に労働者を降格させることも認められることになります→詳細は『会社が勝手に降格させるのは違法ではないのか?』のページを参照してください)

ただし、この「人事権の行使としての降格」はあくまでも「労働契約(雇用契約)」という枠組みの中で使用者(会社)に認められる権利に過ぎませんので、その「人事権の行使としての降格」が「労働契約で合意された職種の範囲を超える」ものであったり「権利の濫用」と判断されるような場合には、その「降格」は労働契約(雇用契約)で予定された人事権の範囲を超えた降格として無効になるものと考えられます。

もっとも、具体的にどのような人事権の行使としての「降格」が「労働契約で合意された職種の範囲を超える」と判断されたり「権利の濫用」と判断されるのかは定かではありません。

そこで今回は、会社から「人事上の措置」として一方的に降格させられた場合に、どのようなケースであればその「人事上の措置としての降格」を「労働契約で合意された職種の範囲を超える」または「権利の濫用」を理由として撤回させることができるのか(無効にすることができるのか)といった点について考えてみることにいたしましょう。

スポンサーリンク

人事権の行使としての降格が「労働契約で合意された職種の範囲を超える」場合とは?

前述したように、使用者(会社)は雇用する労働者と結んだ労働契約(雇用契約)において当然に人事権を有することになりますから、人事権の枠内で労働者を一方的に「降格」させることも認められます。

しかし、その人事権はあくまでも「労働契約(雇用契約)」という枠内でのみ認められる権利に過ぎませんので、その労働者と締結した労働契約のうち「労働契約で合意された職種の範囲を超える」ような性質を持つ「降格」は認められないことになります。

「労働契約で合意された職種の範囲を超える」降格とは、「降格」によって労働者の「職種」に変更が生じるような場合をいいます。

具体的には、たとえば美容師の資格を持つ人が「美容師」として美容院に採用され「美容師」の業務を担当している場合に、美容師の経営者の判断で「美容師」から「アシスタント」に「降格」させられてしまう場合が挙げられます。

この場合の労働者は「美容師」として美容院と労働契約(雇用契約)を締結していますから、労働契約上その労働者の職種は「美容師」の業務に限定されることになりますが、「アシスタント」に「降格」させられてしまった場合には労働契約(雇用契約)で合意されている職種以外の「アシスタント業務(たとえば受付や雑用など美容の業務に直接関係しない業務)」しか従事できなくなってしまうでしょう。

そうすると、このような「降格」は「労働契約で合意された職種の範囲を超える降格」となりますから、その降格は労働契約で認められる人事権の範囲を超えた人事権の行使として労働契約上の効力を有しないものとなり無効と判断できるものになります。

したがって、このような労働契約で合意した「職種」が変更される性質が含まれる「降格」については使用者(会社)が一方的に労働者の同意を得ずに行うことは認められないということになりますので、そのような「労働契約で合意された職種の範囲を超える降格」がなされた場合には会社に対して無効を主張して撤回を求めることも可能になるということになります。

なお、「正社員」から「アルバイト」に「降格」させられるような場合にも、たとえ実際に従事する業務が正社員とアルバイトで同一内容であったとしても、労働契約で合意された範囲を超えることになりますので、そのような正社員からアルバイトへの「降格」は一方的な労働条件の変更となり事実上は「降格」ではなく「労働条件の不利益変更」に当たりますから、「アルバイト」に変更させられる労働者の同意のない限り無効と判断されることになるでしょう。

人事権の行使としての降格が「権利の濫用」と判断される場合とは?

人事権の行使としての降格が「権利の濫用(人事権の濫用)」と判断される場合とは、降格の理由が合理的でなかったり、他の不当な目的のために降格が命じられたような場合をいいます。