病気や怪我が治ったのに休職を命じられた場合の対処法

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インフルエンザで上司に休めと言われたら休まないといけない?』のページでも解説していますが、使用者(会社※個人事業主も含む)はその雇用している労働者の健康や安全を確保できるよう必要な配慮をすることが求められていますので(労働契約法第5条労働安全衛生法第3条第1項)、労働者が病気や怪我の影響で休職を求めた場合には休職を認めなければなりませんし、逆に労働者が就労が困難にもかかわらず無理に働こうとする場合には休職を命令することも合理的な範囲で認められることになります。

しかし、悪質なブラック企業では、このような使用者における「労働者の健康・安全配慮義務」を逆手にとって、本来休職するほどの病気や怪我でない場合や病気や怪我が治癒して就労に問題がなくなった場合であってもかまわず休職命令を出し、労働者の就労を拒否して実質的な人減らしを行って賃金の支払から逃れている事例もあるようです。

そこで今回は、休職するほどの病気や怪我でなかったり、病気や怪我が治癒して就労に問題がないにもかかわらず使用者から休職するよう命令された場合の対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

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病気や怪我を理由とする休職命令は合理的な範囲のみ有効となる

前述したとおり、使用者(会社※個人事業主も含む)には労働契約法の第5条や労働安全衛生法の第3条でその雇用している労働者の健康や安全を確保するための必要な配慮が義務づけられていますので(労働契約法第5条労働安全衛生法第3条第1項)、労働者が病気や怪我によって労働契約(雇用契約)で合意した業務に就労できない状態にある場合にはその労働者に対して休職を命じることも合法となります。

しかし、労働者が病気に罹患したりや怪我をしたからといって全ての場合に休職命令を出すことが出来るというものではありません。

労働者の病気や怪我を理由に休職命令を出すことが認められるとしても、使用者が行う休職命令が合理的な範囲を超えるものである場合にはその休職命令は権利を濫用したものとして無効となります(労働契約法第3条4項ないし5項民法第1条2項ないし3項

【労働契約法第3条】

第1項~3項(省略)
第4項 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
第5項 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。

【民法第1条】

第1項(省略)
第2項 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
第3項 権利の濫用は、これを許さない。

休職命令が合理的かどうかの判断基準

前述したように、労働者の病気や怪我を理由とする休職命令も、その休職命令が合理的でない場合には無効となりますが、どのような場合に休職命令が合理的でないと判断されるかという点についてはケースバイケースで異なりますので、ここで一概に説明することはできません。

もっとも、一般論としていえば、病気や怪我が完治しているにもかかわらず会社が休職するように命じている場合にはその休職命令は合理的でないとして無効と判断されるでしょうし、完治していなくても「従前の職務を通常の程度に行える健康状態に復した」という場合には「治癒」したと判断できますから(平仙レース事件:浦和地裁判決昭和40年12月16日)、そのような治癒した状態にあるにもかかわらず会社が休職を命じたり従前の職務ではない他の職務に従事させるよう命令する場合には、その職務命令は権利を濫用したものとして無効と判断される可能性が高いのではないかと思われます。

具体的な例でいうと、たとえばインフルエンザに罹患して数日会社を休み医者の診察では業務に復しても問題なく周囲への感染の心配もないと言われているにもかかわらず会社が復職を許可しなかったり、ただの風邪で業務に従事することに特段の支障がなくマスクをすれば周囲への感染の心配もないにもかかわらず長期間の休業を命じられたような場合には、会社の命じる休職命令に合理性がないことから権利の濫用として無効と判断されることもあるのではないかと思われます。

なお、病気や怪我が「治癒」したか否かの判断基準についてはこちらのページでも解説していますので参考にしてください。

▶ 復職の基準となる「治癒」とはどういう状態をいうの?

病気や怪我を理由に合理的でない休職を命じられた場合にはどうなるか?

以上のように、病気や怪我を理由に会社が休職を命じることが出来るとしても、その休職命令が合理的でなく権利の濫用と判断される場合にはその休職命令は無効となります。

では、そのような合理的でない無効な休職命令によって会社を休まされた場合にどうなるかというと、その場合には会社を休まなければならなくなった労働者は会社に対して休職期間中の賃金の支払いを求めることが出来るということになります。

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