このページでは、会社側から給料（賃金）の引下げに同意するよう執拗に求められている場合に、その給料引き下げへの同意を求める行為を止めさせるため、労働局に対して個別労働関係紛争の解決に関する援助を申し込む際の申立書の記載例（ひな形・書式）を公開しています。
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会社が給料の引下げに同意するよう執拗に迫る場合の労働局に対する紛争解決援助申立書の記載例
〇〇労働局長 殿
個別労働関係紛争の解決に関する援助申立書
（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条に基づく）
平成〇年〇月〇日
申立人（労働者）
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
住所 大阪市淀川区○丁目〇番〇号
氏名 堂石奈伊子
電話番号 090-****-****
被申立人（事業主）
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
所在地 大阪市阿倍野区〇〇町〇番〇号
名称 株式会社引下コミュニケーションズ
代表者 引下史太郎
電話番号 03-****-****
１ 紛争解決の援助を求める事項
賃金の引下げを執拗に求める行為を止めるよう事業主に対する助言・指導を求める。
２ 援助を求める理由
被申立人は、いわゆる婚活イベントの企画・運営および婚活サイトの運営を行う従業員35名のベンチャー企業であり、阿倍野区の本社事業所において大阪市内で企画する婚活イベントの開催準備や営業、及び自社が構築した婚活サイトのシステム運営業務を行っている。
申立人は、平成〇年〇月にコンピューターエンジニアとして入社し、本社の婚活サイト運営事業部においてウェブサイトのシステム設計と保守管理業務を担当しているが、平成〇年〇月〇日、直属の上司である○○（課長）に呼び出され同年〇月支払い分から給与の７％を引き下げることに同意してほしい旨打診された。
しかし、申立人はコンピューター系の専門学校に通う際に借り入れた教育ローンの支払いを抱えていること、また、もともと同業他社よりも給与が低く設定されていることなどの理由で、賃金の引下げには応じられないと回答し、給与の引下げへの同意を拒絶した。
これに対し被申立人は、同月以降、上司の○○他数名の幹部をもって週に３～４日の頻度で申立人を会議室に呼び出し、申立人が拒否しているにもかかわらず「他の従業員はすべて同意しているのに何でお前だけ拒否するんだ」などと執拗に賃金引下げに同意するよう求め続けている。
しかしながら、このような被申立人の行為は、労働契約は労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて変更すべきものと規定した労働契約法第3条1項に、また労働条件の変更は労働者と使用者の合意によって変更することができると規定した労働契約法第8条に違反する。
３ 紛争の経過
申立人は直属の上司に対して賃金の引下げに応じる意思がないことを伝えたが受け入れられず、その後もたびたび上司や他の会社幹部から会議室に呼び出され賃金の引下げに同意するよう求められた。
これに対し申立人は、その都度賃金の引下げには同意できない旨を伝えるとともに、執拗に同意を迫る行為を改めるよう申し入れたが、その後も週に数回の頻度で会議室に呼び出され賃金の引下げに応じるよう執拗に求められ続けている。
申立人は上司や他の会社幹部からの賃金引き下げへの同意の強要が止まないため平成〇年〇月〇日付で作成した「賃金引下げへの同意の拒否及び執拗に同意を求める行為の即時中止に関する申入書」を作成し、同日付で内容証明郵便で被申立人に送付したが、その後も上司や会社幹部からから呼び出され「このまま拒否したらどうなるかわかってるだろうな」などと脅迫まがいの言動を伴いながら賃金の引下げに同意することを迫られ続けている。
４ 添付資料
・賃金引下げへの同意の拒否及び執拗に同意を求める行為の即時中止に関する申入書の写し １通
以上
※添付書類に挙げた「賃金引下げへの同意の拒否及び執拗に同意を求める行為の即時中止に関する申入書」の記載例については『給料引下げへの同意を拒否する通知書・申入書【ひな型・書式】』のページを参考にしてください。
※ただし、添付書類は必ず必要なものではありませんので添付する書類がない場合は削除しても構いません。
※官公庁では全ての書類をＡ４で統一しているためプリントアウトはＡ４を利用すること。