「このままだと30日後に解雇する」は解雇予告になる？

使用者（会社・雇い主）が労働者（社員・従業員）を解雇する場合には、解雇する３０日前までに解雇の予告をしなければならず、解雇の予告をしない場合には３０日分以上の平均賃金を解雇予告手当として労働者に支払わなければなりません（労働基準法２０条）。

これは、会社からの突然解雇がなされると労働者はある日突然収入が途絶え生活に窮することになりますから、少なくとも３０日分の賃金を支払わなければならないということにして労働者の不足の不利益を防ぐことにあると思われます。

ところで、勤務先の上司によっては「もっと頑張ってもらわないと、このままじゃ３０日後に解雇するよ」などと、あいまいな表現で解雇の予告をするときがあります。

しかし、このようなあいまいな言葉で解雇の予告を告げられたとしても、労働者の方としては３０日後に解雇されるのか解雇されないのか判断が付きませんから、仮に３０日後に解雇されてしまうと予期せずに収入の道が途絶えて不足の事態に陥ってしまうかもしれません。

そこで今回は、「もっと頑張ってもらわないと、このままじゃ３０日後に解雇するよ」などと、あいまいな表現で解雇の予告をすることは認められるのか、という問題について考えてみることにいたしましょう。

解雇の予告は「確定的な解雇の意思を予告したもの」でなければならない

過去の裁判例では「もっと頑張ってもらわないと、このままじゃ３０日後に解雇するよ」などというあいまいな表現は解雇の予告としては認められていません。

これは、このような表現では将来的に解雇する場合もあるという可能性を表明したにすぎず、受け取る側としては３０日後に確実に解雇されるという判断ができないためです。

そのため、前述した労働基準法で定められている解雇の予告は「確定的な解雇の意思を予告したもの」でなければならず、具体的に「〇月〇日をもって解雇する」というような明確な表現がない限り解雇の予告をしたとは認められないことになります。

参考判例：全国資格研修センター事件（大阪地裁平成７年１月２７日）

あいまいな表現の解雇予告を受けた後に解雇された場合の対処法

前述したように、「もっと頑張ってもらわないと、このままじゃ３０日後に解雇するよ」などというあいまいな表現は解雇の予告としては認められません。

そのため、仮にこのような告知を上司から受けた３０日後に会社を解雇されたとしても、その解雇は適法な解雇予告をせずになされた解雇となります。

会社が解雇予告手当を支払わずに突然解雇した場合の対処法については『解雇予告（手当）なしに突然解雇された場合の対処法』のページでもレポートしていますが、一般的にはその解雇の後３０日が経過するか、その解雇の後に解雇予告手当を支払ったときに適法な解雇の効力が生じると考えられています（細谷服装事件・最高裁昭和３５年３月１１日）。

　例えば、５月３１日に「このままじゃ３０日後に解雇するよ」と言われたとしても、適法な解雇予告とはなりませんから６月３０日に解雇の効力は生じません。
　そのため、６月３０日に会社から解雇を言い渡されたとしても、その解雇は「解雇予告を行わないでなされた解雇」ということになります。
　そして、そのような解雇予告の無い突然の解雇の場合には、その解雇があった日から３０日後に解雇の効力が生じますから（言い換えればその突然の解雇がその日から３０日後の解雇予告となる）、会社は７月３０日をもって解雇するか、６月３０日に３０日分の解雇予告手当を支払って６月３０日に解雇するかのどちらかになるということになります。

もっとも、会社があいまいな表現で解雇予告をする場合は、そのようなあいまいな解雇も有効だと思ってやっているはずで、あいまいな解雇予告の３０日後に解雇を通告し、その時点で即座に解雇を主張するものと思います（その後改めて３０日待ったりその時点から３０日間の解雇予告手当を払うことはないと思われます）。

そのため、このようなあいまいな表現で解雇予告を受け取った後に解雇されてしまった時の対処法としては、