固定残業代(定額)以上の残業代を払わない会社への対処法


数字と青丸

実際に残業した時間に関係なく、一定の残業代しか支払わないといった取り決めをしている会社をたまに見かけることがあります。

このように、時間外労働に関する残業代や休日出勤手当について一定の上限額が定められ、その上限を越える時間外労働や休日出勤を行っても一切残業代等が支払われない取り決めは「固定残業代(残業代の固定払い制)」とか「定額残業代(残業代の定額払い制)」などと呼ばれますが、このような会社では、上司(会社)の指示に従って残業を行っても支払われる残業代は一定額の範囲内に収まることになるため、社員としてはタダ働きを強いられていると感じることも少なくありません。

そこで、このように残業代を定額制としてる会社では、本来受け取るべき実際に働いた時間に応じた残業代を請求することはできないのか、という固定残業代制(残業代の定額払い制)の問題点について考えてみることにいたしましょう。

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残業代の定額制(固定残業代)はなぜ問題となるか?

残業や休日出勤をした場合に支払われる時間外労働の割増賃金については、労働基準法の第37条(及びその政令)で残業については通常の労働時間の賃金の25%以上、休日出勤については35%以上の割増賃金を支払わなければならないと定められています(労働基準法第37条)。

【労働基準法第37条】

第1項 使用者が第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。(以下、省略)

労働基準法第37条第1項の時間及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令

労働基準法第37条第1項の政令で定める率は、同法第33条又は第36条第1項の規定により延長した労働時間の労働については2割5分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については3割5分とする。

※なお、残業や休日出勤の時間外手当の詳細はこちらのページを参考にしてください。

▶ 残業代(時間外労働と休日労働)の計算方法とは?

しかし、残業代を定額制(固定残業代)にしている会社では、何時間残業しても決められた一定の残業代しか支払われないことになりますから、この時間外労働の割増賃金を定めた労働基準法の第37条に違反するのではないかというのが問題となります。

定額制(固定残業代)そのものが「違法」となるわけではない

もっとも、残業代を一定額の定額制として金額を固定している社内規定も、その規定が直ちに法律違反ということにはならないということを知っておきましょう。

たとえば、「何時間残業しても1日3時間分以上の残業代は支払わない」というような会社があったとしましょう。

このような規定であっても、支払われる残業代が前述した労働基準法の割増率(基本的に25~35%以上)であり、かつ3時間以内の残業であれば、法律で定められた範囲内の残業代がきちんと支払われるのですから、その社内規定が直ちに問題となるわけではありません。

問題となるのは3時間以上残業したというように社内規定で定められた上限を超えて残業した場合ですから、定額制の社内規定を定めたことが直ちに問題となるわけではないのです。

労働基準法の割増率で計算した残業代が会社で定められた固定残業代を超える場合は、その越えた部分の差額を請求できる

例えば、ある会社に「時間外手当(残業代)は1日に3750円しか支払わない」という規定があったとします。

仮にこの会社の時給が1000円であった場合、1日に4時間残業した場合には労働基準法に従って残業代を計算すると、労働基準法所定の割増率は25%となりますのでその日の残業代は1250円×4時間=5000円となります。

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