残業代(時間外労働と休日労働)の計算方法とは?


電卓

残業をした場合には、会社に対して残業代を請求できる権利が発生します。

しかし、会社が残業代を支払わない場合には、労働基準監督署に違法行為の申告をしたり、自分で裁判や労働審判を起こして請求しなければならないこともあるでしょう。

このような場合、いったいいくら残業代が発生しているのかということは、請求する自分が計算しなければなりません。

とはいっても、労働基準法に規定されている残業代の計算方法は少々ややこしいので、初めて計算する場合は計算するのに戸惑うこともあるでしょう。

そこで、今回は、労働基準法(36条・37条)に規定されている残業代(割増賃金)の計算方法について説明することにいたしましょう。

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時間外労働とは?(法内残業と法外残業)

残業代は一般的に時間外労働のことを指しますが、この「時間外労働」には「法内残業」と「法外残業」の2種類に区別されます。

法内残業とは?

会社では通常、就業規則などにその会社における勤務時間(所定労働時間)というものが設定されています。

この就業規則でさだめられた所定労働時間は、各会社やそこで働く人の労働契約(正社員かパートかなど)によって違いがありますので、その労働者によっては7時間であったり、6時間であったり様々です。

この、その会社で規定されている所定労働時間を越えてする残業のうち、後述する労働基準法で定められている「8時間」という労働時間を超えない範囲で行う残業のことを「法内残業」と言います。

例えば、就業規則で勤務時間が7時間と定められている会社で1時間残業する場合は、「1時間の法内残業」となりますが、2時間残業する場合は「1時間の法内残業と1時間の法外残業」となります。

しかし、例えば就業規則で勤務時間が8時間と定められている会社では1時間残業しても「法外残業」となりますし、2時間残業しても「法外残業」となります。

法外残業とは?

一方、法外残業とは「労働基準法で定められた労働時間を超える残業」のことをいいます。

日本の会社での労働時間は、労働基準法という法律で1日8時間と定められていますから(労働基準法32条2項)、この法律で定められた「8時間」を越えて残業することが「法外残業」と言われます(法律の上限を超えてする残業ということ)。

例えば、就業規則で1日の勤務時間(所定労働時間)が7時間と定められている会社では、1時間残業しても労働基準法で定められた8時間を超えないため「法外残業」とはなりませんが、2時間残業した場合には「1時間の法外残業(1時間の法内残業と1時間の法外残業)」となります。

法内残業と法外残業では残業代の割増率に違いがある

以上のように、会社が規定する所定労働時間(会社が設定している勤務時間)によって、残業した場合にその残業が「法内残業」か「法外残業」なのか違いが出てきます。

この違いは、割増賃金の計算の際に重要となってきます。

時間外労働(残業)の時間が、「法内残業」にあたる場合には、その残業代については「割増賃金」は発生しないことになります。

法内残業の場合は、所定労働時間の時給相当額の金額が支払われますので、通常の勤務時間と同額の賃金が残業代の金額となります。

一方、時間外労働(残業)の時間が、「法外残業」にあたる場合は、その残業代については「割増賃金」が発生することになります(労働基準法37条)。

「法外残業」は法律で定められている労働時間を超過して働かせることになるのですから、法外残業の時間については法律で「割増賃金」を支払わなければならないとされているのです。

休日労働とは?

「休日」には「法定休日」と「法定外休日」の2種類があります。

法定休日とは?

「法定休日」とは法律で定められた休日になります。

労働基準法では「毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と規定されていますので(労働基準法35条1項)、就業規則などで「法定休日」として指定された日が「法定休日」となります。

一般的な企業では就業規則で「日曜日」が「法定休日」とされています。

法定外休日とは?

法定外休日とは、「”法定休日”の他に会社の規定で休日とされている日」のことをいいます。

毎週土曜日と日曜が休みとなっているような週休二日制の企業では、一般的に就業規則で「日曜日」が「法定休日」とされていることが多いですが、そのような会社では「土曜日」が「法定外休日」にあたります。

なお、法定休日と法定外休日の違いについてはこちらのページで詳しく解説しています。

▶ 法定休日と法定外休日の違いとは?

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