サービス残業は有利子負債を増やすだけって経営者は気付いてる?


滅私奉公の概念が根強く残る日本では現在でもなおサービス残業が広く横行しているようです。

サービス残業は弱い立場にある労働者を無休で働かせる行為であって絶対にあってはならないものといえますが、企業の経営者の側からするとサービス残業は「全くコストを発生させない労働力」であって会社の利益に直結するものといえますから、零細中小企業に限らず大企業にまでサービス残業を強制させ又は黙認する事例が後を絶たないのです。

しかし、このように一見すると企業側にまったくコストを発生させない労働力のように見えるサービス残業も、見方を変えると実は労働者にサービス残業を強要又は黙認することによって会社は大きなリスクを抱えることになり、そのリスクの解消には多大なコストが必要になることがわかります。

なぜなら、サービス残業は本来支払わなければならない時間外手当を支払っていない状況であることに代わりありませんから、その支払っていない残業代が「負債」として会社に蓄積されていくことになるからです。

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サービス残業で支払われていない残業代は企業にとっては「有利子負債」になる

サービス残業が行われている状況は「本来支払われなければならない残業代が支払われていない状況」ということが出来ますので、サービス残業が行われている限り、そのサービス残業をしている労働者がそのサービス残業にかかる残業代を請求してきた場合には、使用者(会社・雇い主)は確実にその残業代を支払わなければなりません。

そのため、サービス残業で支給していない残業代は「支払わなければならないのに支払っていないお金」ということになり、「返さなければならないのに返していないお金」という一般の「借金」とその性質は全く異なりませんから、サービス残業で支給していない残業代はその企業(使用者)にとって「負債」となります。

また、残業代の未払いが発生している場合にはその支払い期日から商事法定利率の年6%が遅延損害金として付与されますので(商法第514条)、サービス残業を強制または黙認している使用者は、「年6%の遅延損害金の付いた負債(借金)」を抱えているのと同じ状態にあるということがいえます。

このように、「サービス残業」や「残業代」という言葉だけを聴いただけではイメージがあまりわかないかもしれませんが、サービス残業という形で支給されていない残業代は使用者(会社・雇い主)の側から考えると「有利子負債」ということになります。

サービス残業の場合「過去2年分」の未払い残業代が有利子負債となる

前述したようにサービス残業による未払い分の残業代は年6%の利息(遅延損害金)を発生させる有利子負債ということが言えますが、サービス残業の未払い残業代の場合には、この有利子負債は過去2年分が永遠に存続していくことになります。

残業代の消滅時効期間は「2年」と考えられていますので(労働基準法第115条)、サービス残業を行った労働者は過去2年間の残業代をさかのぼって会社に請求することが出来ます。

そのため、サービス残業を強制または黙認している会社は、過去2年分の未払い残業代に該当する金額を永遠に「有利子負債」として抱えていく状況になっているといえます。

未払い残業代については「付加金」も請求できるから、実質的には「発生している未払い残業代の2倍の有利子負債」となる

付加金については『付加金って何?』のページで解説していますのでここでは詳述しませんが、未払い残業代がある場合に企業に懲罰的に請求することが出来るお金のことを言います。

労働者が使用者に対して未払いとなっている残業代を裁判を通じて請求する場合には、付加金としてその未払い残業代と同一の金額を加算して請求することが可能です。

例えば未払いになっている残業代が10万円あり、これを裁判で請求する場合には付加金として別に10万円を請求することが出来ますから、そのサービス残業を強いている会社は20万円を支払わなければならないことになります。

このように、サービス残業を強いている又は黙認している会社は、そのサービス残業にかかる未払い残業代を裁判で請求された場合には、未払いとなっている過去2年分の残業代の2倍に相当する有利子負債を抱えているということになります。

ほんの少しのサービス残業であっても合計すれば莫大な「有利子負債」となる

前述したようにサービス残業に基づく未払い残業代は「年6%」の利息(遅延損害金)が付与される「有利子負債」ということができますが、消滅時効の期間を考えれば労働者は「過去2年分」の未払い残業代を請求することが出来ますので、労働者一人ひとりのサービス残業の時間は短くてもそれを合計すれば膨大な金額となります。

たとえば時給800円で1日4時間勤務するパート従業員のおばさんが毎日勤務開始時刻より30分前に出社して作業の準備を行い、勤務終了後も30分間作業の後片付けをしているものの残業代が支給されていない状況を想定してください。