退職時に資格や免許の取得費用を請求された場合の対処法


腕を組む看護師

専門的な技術や技能が必要となる職種では、会社がその費用を負担したうえで業務に必要な免許や資格を取らせたり外部機関が実施する講習に参加させたりする場合があります。

このように使用者(会社)側がその費用を負担して免許や資格を取らせたり研修を受けさせたりする場合、使用者(会社)が労働者に対して一定期間内に退職した場合はその費用を返還させる誓約をさせるケースが多くみられます。

たとえば、「免許(資格)取得後〇年間勤務した場合にはその免許(資格)取得費用の償還を免除する」などという事項を労働契約書(雇用契約書)や就業規則に定めておいたり、「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は免許(資格)の取得費用として立替えられた金〇万円を直ちに返還いたします」などと記載された誓約書に署名させられるケースが代表的です。

このような免許や資格、研修費用の返還約束は、会社側からすれば契約期間の途中で従業員に辞められるのを防ぎ、仮に退職される場合であっても立替えた免許や資格の取得費用を回収する意図があるものと考えられますが、このような立替え費用の返還約束をさせられてしまうと、高額な建て替え費用の返済が支障となり、辞めたくても辞められないような状態に陥って自己の意思に反して就労することを強制され、退職の自由(職業選択の自由)が不当に制限される結果になり不合理が生じます。

そこで今回は、退職する際に「立替えられた免許・資格等の取得費用を返還する」旨の誓約がなされていることを根拠として会社から立替え費用の返還を求められた場合、その立て替えてもらった費用を返還しなければならないのか、またそのような返還請求を受けた場合には具体的にどのような対処ををとればよいのか、といった点ついて考えてみることにいたしましょう。

※なお、退職する際に、立替えられた免許や資格の取得費用ではなく、技術指導料や講習費用の名目で金銭を請求されているような場合についてはこちらのページを参考にしてください。

退職する際に「技術指導料を支払え」と請求された場合

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「退職する場合は立替えられた免許・資格等の取得費用を返還する」という誓約は労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に抵触する

前述したように、専門的な知識や技術、技能等が必要とされる職種では、使用者(会社)側が費用を負担(立替え)する形で雇用している労働者に免許や資格あるいは外部機関が実施する研修等を受験させつつ、その立替費用の返還を担保するために「〇年以内に退職する場合は立替えた免許資格の取得費用を返還する」旨の誓約書にサインさせて退職する労働者に建て替え費用の返還を求めるケースが多くみられます。

しかし、仮にそのような立替え費用の返還に関する誓約が事前になされたいたとしても、必ずしも退職する労働者がその誓約に従って立て替えてもらった免許や資格等の取得費用を返還する必要はありません。

なぜなら、そのような誓約自体が労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に抵触することになるからです。

【労働基準法第16条】

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

この点、「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった労使間の合意がある場合、その合意は労働契約の一部になっていますから、その合意(誓約)で定められた期間内に退職してしまうことは「労働契約の不履行」となります。

また、そのような合意(誓約)を守らなかった場合は立替えてもらった免許や資格の取得費用を返還するということを合意(誓約)することは「損害賠償額を予定する契約をすること」に他なりませんから、そのような誓約自体が労働基準法第16条に規定された「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約」に該当することになります。

そのため、「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった誓約はそれ自体が労働基準法第16条に抵触する違法な誓約であることになり、無効と判断される余地があるのです。

仮に「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった誓約自体が無効と判断されるのであれば当然、その誓約に従って立替え費用を返還しなければならない義務も生じませんから、そのような誓約を根拠に会社側から免許や資格の取得費用の返還(償還)を求められたとしても、それに従う必要はないということになります。

「賠償予定の禁止」に該当するかの判断基準

前述したように、「免許(資格)取得後〇年勤務した場合は免許(資格)取得費用の償還を免除する」とか「免許(資格)取得後〇年以内に退職する場合は立替え費用を返還する」などといった合意(誓約)は労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に抵触する余地のあるものといえますが、だからといって全ての場合に労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定に違反するとして無効と判断されるわけではありません。

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