退職時に資格や免許の取得費用、指導料を請求された場合の対処法

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腕を組む看護師

専門的な技術が必要となる職種などでは、入社してしばらくの間は見習いとして技術習得のための指導を受ける場合も多くみられます。

また、業務に特定の免許や資格が必要な場合には、会社がその費用を負担したうえで免許や資格を取らせる事例も良くあることでしょう。

この技術指導や免許・資格の取得に関しては、入社する際に「もし契約期間の途中で退職する場合には採用時にさかのぼって1か月当たり金〇万円の指導料(又は免許・資格の取得費用)を支払います」などという違約金の予定(賠償額の予定)を雇用契約書や誓約書で約束させられる場合があります。

このような技術指導料や免許・資格取得費用の支払約束は、会社側からすれば契約期間の途中で従業員に辞められるのを防ぎ、仮に退職される場合であってもそれ相応の費用の支払いを請求できるようする趣旨であると思われます。

しかし、このような技術指導料や免許・資格の取得費用の支払約束があると、そのお金が無いために辞めたくても辞められないような状態に陥り、自分の意思に反してその会社で働くことを強制され、退職の自由(職業選択の自由)が制限されることにつながり不合理です。

そこで今回は、「退社した場合は技術指導料や免許・資格の取得費用を支払う」旨の約束がある場合にはどのような対処をとればよいのか、という点ついて考えてみることにいたしましょう。

※なお、「退職するなら入社祝い金を返せ」と言われた場合の対処法についてはこちらのページを参考にしてください。

≫ 「退職するなら入社祝い金を返せ」と言われたら?

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「退社した場合は技術指導料や免許・資格の取得費用を支払う」という約束の有効性

「退社した場合は技術指導料や免許・資格の取得費用を支払う」という旨の会社との約束が法律的に有効か否かの判断基準は明確に法律で定められているわけではありません。

しかし、労働基準法16条が労働契約(雇用契約)に関して「違約金・損害賠償額の予定」を禁止していますので、この「退社した場合は技術指導料や免許・資格の取得費用を支払う」という旨の約束が、労働基準法16条に違反しないかが問題となります。

【労働基準法16条】

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

「契約期間の途中で会社を辞める」ということは「労働契約の不履行(労働契約で約束したとおりに働かないこと)」に該当しますし、「技術指導料や免許・資格の取得費用を支払う」ということは「違約金・損害賠償額を予定する」ということになりますから、「退社した場合は技術指導料や免許・資格の取得費用を支払う」という旨の約束が、この労働基準法16条に違反するのではないか?ということが問題となるのです。

そして、労働基準法16条に違反するか否かは、次の点を考慮して総合的に判断されることになります。

①技術指導を受けたり免許や資格を取ることが強制されているか、労働者の自由になっているか
②その技術指導や免許・資格は業務と密接な関係性があるか、業務に直結しているか
③返還しなければならない指導指導料、免許資格の取得費用の程度
④技術指導料や免許・資格の取得費用の返還が労働者に与える影響

もっとも、「退社した場合は技術指導料や免許・資格の取得費用を支払う」という旨の約束が、この労働基準法16条に違反するか否かは、個別の事案によって判断が異なりますので、個別の事例で検討するしかありません。

そこで、以下に個別の事例に従って、「退社した場合は技術指導料や免許・資格の取得費用を支払う」という旨の約束が有効か否かを考えてみましょう。

例1 入社時に「契約期間の途中で退社した場合は採用時に遡って1か月○万円の指導料を支払う」という約束をしていた場合

入社時に「契約期間の途中で退社した場合は採用時に遡って1か月あたり4万円の指導料を支払う」という約束をしていた場合にも、上記の①~④の判断基準に従って総合的に判断されることになります。

例えば、入社後に受けている研修や技術指導が、会社が強制するものであり(上記の①)一般的な会社の新人研修で受けるものと同じような内容である場合は(上記の②)、その研修や指導に必要となった費用に関しては会社側が負担するのが当然と考えられるでしょう。

また、「1か月あたり4万円」という金額も、半年の勤務であれば24万円という極めて高額な負担を労働者に強いるものであり(上記の③)、そのような高額な支払いがない限り退職できないとすることは、労働者を不当に会社に縛り付けることとなり労働者の退職の自由(憲法で保障される職業選択の自由)を不当に侵害することになるでしょう(上記の④)。

そのため、このような事例では、たとえ入社時に「退社した場合は研修費用や指導料を支払う」という誓約書にサインしていたとしても、その約束は労働基準法16条に違反するとして無効と判断され、研修費用や指導料を会社に返還しなくても退社できることになると思われます。

参考判例:サロン・ド・リリー事件(浦和地裁昭和61年5月30日)

例2 「会社が免許や資格取得のための費用を貸与(立替)し、免許(資格)取得後に一定期間会社に勤務すればその費用の返還を免除する」という約束をしている場合

「会社が免許や資格取得のための費用を貸与(立替)し、免許(資格)取得後に一定期間会社に勤務すればその費用の返還を免除する」という約束をしている場合とは、会社が社内の業務に必要は免許や資格を従業員に取得させるため、会社以外の学校や研修施設で講習を受講させ、その費用を会社が負担する代わりに一定期間会社に勤務することを強制させるものと言えます。

労働者は会社に対して免許や資格を取得するために必要となった費用を会社に返還すれば退職することは可能ですが、一般的にそのような免許や資格を取得するためには多額の費用が必要となるため、事実上一定期間は退職することができなくなります。

代表的な例としては、看護師を目指す学生が看護学校を卒業するまでの学費を病院が負担してもらう代わりに看護師の資格所得後はその病院に一定期間勤務することを約束する場合や、大型免許の取得費用を会社が負担する代わりに免許取得後は一定期間その費用を負担した運送会社で働くことを約束する場合などが挙げられます。

このような「会社が免許や資格取得のための費用を貸与(立替)し、免許(資格)取得後に一定期間会社に勤務すればその費用の返還を免除する」という約束は、その約束自体が直ちに前述の労働基準法16条に違反するというわけではありません。

しかし、このような場合も、前述の①~④の基準に照らして考えて、その労働者の自由を制限し、不当に会社に縛り付けるような約束である場合には、労働基準法16条に違反して無効と判断されることになるでしょう。

例えば、看護学校に入学するにあたりその看護学校を経営する病院から学費の貸与を受けなければ入学ができない旨の説明を受け、看護学校在学中からその病院以外でアルバイトをすることなどが禁じられており、看護師の資格取得後も2~3年間はその病院で勤務することが義務付けられ、これに違反する場合は貸与された学費の全額の返還義務が生じる、というような約束をしている場合には、その看護学校での学習を義務付けられているということができますし(上記の①②)、看護学校の費用の全額を支払わなければならないというのは労働者の負担は大きく(上記の③)、2~3年の間はその病院に勤務しなければならないというのは労働者を長期間に渡って拘束するものと言えます(上記の③)。

したがって、たとえ看護学校の入学時に「看護師の資格取得後、3年以内に退社した場合は看護学校の費用を全額返還する」という誓約書にサインしていたとしても、その約束は労働基準法16条に違反するとして無効と判断され、病院に立て替えてもらった看護学校の費用を返還しなくても病院を辞めることができると考えることもできるでしょう。

参考判例:和幸会事件(大阪地裁平成14年11月1日)

具体的な対処方法

以上のように、「退職する場合は技術指導料を支払う」とか「退職する場合は会社が立て替えた免許・資格の取得費用を返還する」という合意は無効と判断される可能性があります。

そのため、仮に退職する際に会社から「退職するなら指導料を支払え」とか「立て替えた免許・資格の取得費用を返せ」と言われたとしても、それを鵜呑みにして必ずしも会社の言うとおり技術指導料としてお金を支払う必要はありませんし、会社に立て替えてもらった免許や資格の取得費用などを返済しなければならないといったことにはなりません。

もしもこのように会社から請求を受けた場合には、会社の行為が法律に違反するということを説明し、理解を求めるというのも一つの方法として有効かもしれません。

研修費や指導料の請求を拒否する通知書【ひな形・書式】

なお、退職する際に資格や免許の取得費用、在職期間中の技術指導料などを請求された場合に会社との話し合いで解決しない場合には、以下の方法などを利用して会社の違法性を主張し対応することも考えた方が良いでしょう。

① 労働基準監督署に違法行為の是正申告を行う

会社が労働基準法に違反する行為を行っている場合には、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うことで、労働基準監督署に臨検や調査を促すことができます。

≫ 全国労働基準監督署の所在案内 |厚生労働省

この点、前述したように、退職する際に免許や資格の取得費用や技術指導料を請求することは、違約金や賠償額の予定を禁じた労働基準法の第16条に違反することになりますし、金銭を請求することによって事実上退職を妨害している場合には、強制労働の禁止を規定した労働基準法第5条や退職の自由を定めた労働基準法第137条に違反する恐れがありますから、このような場合にも労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うことが可能です。

労働基準監督署に違法行為の是正申告を行い、労働基準監督署が雇い主に臨検や調査を行えば、雇い主側が態度を変更しそれらの請求を止めることもありますから、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うことで間接的に問題が解決される場合もあるでしょう。

≫ 退職時の資格・免許取得費用の請求の労基署への申告書の記載例

≫ 退職時の技術指導料請求に関する労基署の申告書の記載例

② 労働局に紛争解決援助の申立を行う

事業主と労働者の間に何らかの紛争が発生した場合には、労働局に”紛争解決の援助”や”あっせん(裁判所の調停のようなもの)”を申立てることによって、労働局から”指導”や”助言”、”あっせん”に基づく解決案を出してもらうことが可能です。

≫ 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧|厚生労働省

前述したように、退職する際に会社側から免許・資格の取得費用や研修・技術指導料などの請求を受けている場合も、事業主との間に”紛争”が発生しているということができますから、労働局に対して紛争解決援助の申立やあっせんの申立を行うことができます。

労働局への申立によって労働局から”助言”や”指導”、あっせんに基づく”解決案”が出され、それに会社が応じるようであれば、会社が請求を取りやめ退職を認めるようになるかもしれませんので、労働局に紛争解決援助の申立を行うことも一つの解決方法として有効でしょう。

なお、労働局への紛争解決援助の申立やあっせんの申立は全て無料となっていますので、経済的に余裕のない人も安心して利用できると思います。

≫ 退職時の免許資格取得費用の返還の労働局の申立書の記載例

≫ 退職時に技術指導料を請求された場合の労働局の申立書の記載例

③ 弁護士などの法律専門家に相談する

当事者同士の話し合いで解決しないような場合は、弁護士などの法律専門家に相談し、「退職する場合は研修費用を支払う」とか「退職する場合は会社に立て替えてもらった資格取得のための研修費用を返還する」という合意が法律に違反するものではないか、確認してもらうことも必要です。

会社側に違法性があるという場合には、弁護士などに依頼して裁判や労働審判などを申立て、解決の道を探ることも考えた方が良いでしょう。

なお、会社が「技術指導料を支払わなければ退職させない」とか「会社が立て替えた研修費用を返還しなければ退職させない」などと主張して退職願の受理を拒んでいるような場合には、次のページを参考に、会社に対して退職願を内容証明郵便で送付するなどの対処を取ることも考えた方が良いかもしれません。

退職したいのに辞めさせてくれないときの対処法

参考サイト(判例リンク)

サロン・ド・リリー講習手数料請求|裁判所判例検索

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=19252


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