職場でストーカー被害に遭っている場合の対処法


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職場の同僚や部下、上司などから執拗に交際を求められたり執拗な付きまといを受けているなど、いわゆるストーカ的な被害を受けている人は意外に多いのではないかと思われます。

このようなストーカーの被害に遭っている場合には、警察に相談して加害者に注意を与えてもらったり必要な保護を受けたりすることも可能ですが、それらの他にも自分が勤務している会社に対して適切な対処を取るよう求めていくことも法律的には可能です。

そこで今回は、職場でストーカーによる被害を受けている場合には、勤務している会社に対してどのような対処を求めることが出来るのか、といった点について考えてみることにいたしましょう。

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事業主(会社・雇い主)は、職場でのストーカ―被害に適切に対処しなければならない義務を負っている

職場でストーカー被害を受けている労働者がいる場合に、事業主(会社・雇い主)がどのような対処を取らなければならないか、といった点を直接規定している法律はありません。

しかし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(いわゆる男女雇用機会均等法)の第11条では、事業主は職場における性的な言動によって就業環境が害されることのないように必要な措置を講じなければならないと規定されていますから(男女雇用機会均等法第11条)、その受けているストーカー行為に性的な言動が含まれるのであれば当然、この男女雇用機会均等法の規定が適用されるものと考えるべきでしょう。

【雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律】

賽11条第1項 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

この点、ストーカーという行為がこの男女雇用機会均等法にいう「性的な言動」に含まれるかという点が問題となりますが、この男女雇用機会均等法の規定についての具体的な運用に関する指針を規定した厚生労働省の「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(厚生労働省告示第615号)」という告示では、男女雇用機会均等法に規定されている”性的な言動”とは「性的な関係を強要すること」を含む概念と定義されています。

【事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(厚生労働省告示第615号)】

1 はじめに
この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に
関する法律(省略)第11条第1項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること(省略)のないよう雇用管理上講ずべき措置について、同条第2項の規定に基づき事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたものである。

2 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容
(1)~(3)(省略)
(4) 「性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、この「性的な内容の発言」には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること等が、「性的な行動」には、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触ること、わいせつな図画を配布すること等が、それぞれ含まれる。

そう考えると、ストーカーの代表的な行為と言える「交際を迫る」という行為の中には常識的に考えれば「性行為をする」ということが含まれると考えて問題ないと思われますから、ストーカー行為自体に「性的な言動(※性的な関係を強要すること)」も含まれると考えることが出来る帰結として、職場でのストーカー被害についても広義に考えれば”セクハラ”ととらえ、この男女雇用機会均等法で規定された事業主の義務が当てはまるものと考えられます。

職場でのストーカー被害で会社に義務付けられる「適正かつ有効な措置」とは

前述したように、その雇い入れた労働者が職場でストーカー被害に遭っているという相談を受けた場合には、その事業主(会社・雇い主)には「適切かつ有効な措置」をとることが義務付けられています。

この「適切かつ有効な措置」とは、前述した厚生労働省の告示では「その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処」と言い換えることが出来る措置のことをいい、その受けているセクハラ行為がストーカー被害の場合には、具体的には「ストーカー行為の事実関係の確認」「ストーカーの被害を受けている労働者に対する配慮のための適正な措置」「ストーカーの加害者に対する適正な措置」「再発防止策の構築」の4つのことをいうと考えられています(事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(厚生労働省告示第615号)3-(3))。

【事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(厚生労働省告示第615号)3-(3)】

事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談の申出があった場合において、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、次の措置を講じなければならない

事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

ロ イにより、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、速やかに被害を受けた労働者(省略)に対する配慮のための措置を適正に行うこと。

ハ イにより、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、行為者に対する措置を適正に行うこと。

二 ニ 改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。