研修費や指導料の請求を拒否する通知書【ひな形・書式】

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バインダーと白紙

このページでは、退職に際し、会社から研修費用や見習い指導料の支払いを求められたり、会社が立て替えた研修費用の返還を求められた際に、会社との間で入社時に取り交わした「退社した場合は研修費用や技術指導料を支払う」という合意が法律に違反し無効であることを理由に会社の請求を拒絶するための通知書のひな形(書式)を公開しています。

適宜、ワードなどの文書作成ソフトに打ち込んでご自由に利用してください(※なお、裁判所では全ての書類をA4で統一していますので、後日裁判を起こす可能性がある場合はA4用紙で作成すると後々何かと便利です)。

コピペ(コピーアンドペースト)しても構いませんが、著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。

なお、この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものです。

この書式例(ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。

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退社に際し、会社から研修費用や見習い指導料の支払いを求められた場合に、それを拒否する通知書

なお、この通知書の内容の詳しい説明についてはこちらのページを参考にしてください。

「退職するなら研修費用や見習い指導料を返せ」と言われたら?

〇〇株式会社

代表取締役 〇〇〇〇 殿

社内における研修及び指導料の返還義務不存在に関する通知書

私は、平成○年○月○日付退職願(平成○年○月○日に内容証明郵便で送付し、同年○月○日に貴社に配達済み)により、同年○月○日付で貴社を退社いたしましたが、貴社から入社時に「契約期間の途中で退社した場合は採用時に遡って1か月あたり4万円の指導料を支払う」旨の合意があることを理由に研修・指導料の支払いを求められております。

しかしながら、私は、入社時に貴社との間で取り交わしたこの合意は、下記の理由により無効であると考えます。

よって、貴社の求める研修・指導料の支払いには応じられませんので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

1 契約期間の途中で退社した場合は採用時に遡って1か月あたり4万円の指導料を支払うという合意が、強制労働の禁止を定めた労働基準法5条に違反していること

2 契約期間の途中で退社した場合は採用時に遡って1か月あたり4万円の指導料を支払うという合意が、違約金又は損害賠償額の予定を禁止した労働基準法16条に違反していること

以上

なお、入社時に「会社の意向に反し自己の都合で退職した場合には入社時に遡って1か月あたり4万円の技術指導料を支払う」旨の合意があったことを理由に、退社する際に会社から約半年分の技術指導料の請求を受けた同種の事案では、当該合意が労働者の退職の自由を侵害し労働基準法16条に違反することを理由に無効と判断されておりますので(サロン・ド・リリー事件:浦和地裁昭和61年5月30日)、念のため申し添えます。

平成〇年〇月〇日

                   〇〇県〇〇市〇〇町〇‐〇

                   〇〇 〇〇 ㊞

注)証拠として残しておくためにコピーを取ったうえで普通郵便ではなく内容証明郵便特定記録郵便で送付すること。

注)この通知書は、事前に退職願を内容証明郵便で送付していることを前提として作成しています。

「退職するなら在職期間中に受けた研修費用や技術指導料を支払え」と言ってくる会社は、研修費用や指導料の支払いがない限り退職を拒否することが多いので、そういう場合はまず退職願を内容証明郵便で会社に送付し、退職の効力が生じる2週間後が経過するのを待ってからこの通知書を送付するという手順を踏むことになるでしょう。

退職したいのに辞めさせてくれないときの対処法

退社に際し、会社が立て替えた研修費用の返還を求めてきた場合に、それを拒否する通知書

なお、この通知書の内容の詳しい説明についてはこちらのページを参考にしてください。

「退職するなら研修費用や見習い指導料を返せ」と言われたら?

〇〇株式会社

代表取締役 〇〇〇〇 殿

立替研修費用の返還義務不存在に関する通知書

私は、平成○年○月○日付退職願(平成○年○月○日に内容証明郵便で送付し、同年○月○日に貴社に配達済み)により、同年○月○日付で貴社を退社いたしましたが、貴社から、入社時に「契約期間の途中で退社した場合は会社が立て替えた資格取得のための研修費用を直ちに支払う」旨の合意があることを理由に研修費用に関する立替金の返還を求められております。

しかしながら、私は、入社時に貴社との間で取り交わしたこの合意は、下記の理由により無効であると考えます。

よって、貴社の求める立替金の返還には応じられませんので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

1 契約期間の途中で退社した場合は会社が立て替えた資格取得のための研修費用を直ちに支払うという合意が、強制労働の禁止を定めた労働基準法5条に違反していること

2 契約期間の途中で退社した場合は会社が立て替えた資格取得のための研修費用を直ちに支払うという合意が、違約金又は損害賠償額の予定を禁止した労働基準法16条に違反していること

以上

なお、看護学校の入学時に「看護師の資格取得後、3年以内に退社した場合は看護学校の費用を全額返還する」という誓約書にサインしていたことを理由に、退職する際に立替えられていた学費の返還を求められた同種の事案では、当該合意が労働者の退職の自由を侵害し労働基準法16条に違反することを理由として無効と判断されておりますので(和幸会事件:大阪地裁平成14年11月1日)、念のため申し添えます。

平成〇年〇月〇日

                   〇〇県〇〇市〇〇町〇‐〇

                   〇〇 〇〇 ㊞

注)証拠として残しておくためにコピーを取ったうえで普通郵便ではなく内容証明郵便特定記録郵便で送付すること。

注)この通知書は、事前に退職願を内容証明郵便で送付していることを前提として作成しています。

「退職するなら会社が立て替えた資格取得のための研修費用を返還しろ」と言ってくる会社は、その支払いがない限り退職を拒否することが多いので、そういう場合はまず退職願を内容証明郵便で会社に送付し、退職の効力が生じる2週間が経過するのを待ってからこの通知書を送付するという手順を踏むことになるでしょう。

退職したいのに辞めさせてくれないときの対処法


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