産休や育児休業を理由に給料やボーナスを下げられた場合


ブラック企業では、産前休暇(産休)や産後休暇(育児休業・育休)の申請を行ったり取得した労働者に対して給料を引き下げたりボーナス(賞与)をカットするなど不当な措置を行う事例が多くみられます。

しかし、産休や産後休暇(育児休業・育休)の取得は法律上労働者に認められた正当な権利ですから、その正当な権利を行使しただけなのに給料を引き下げられたり賞与をカットされるなどの不利益な処分を受けてしまうのはとても納得の出来る話ではないでしょう。

そこで今回は、産前休暇(産前休業・産休)や産後休暇(育児休業・育休)を取得したり、産休や育休の取得を申請したことを理由として給料や賞与の引下げなどの不当な労働条件の引下げを受けた場合の具体的な対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

※なお、産休や育休の取得を理由として降格や配置転換(配転)などの処分を受けた場合の対処法についてはこちらのページを

▶ 産休や育休の取得を理由に降格や配置転換を命じられた場合

また、そもそも産休や育休の取得が認められないような場合の対処法についてはこちらのページで解説していますので参考にしてください。

▶ 「産休(産前休暇)は取れない」といわれたら?

▶ 「育児休業(育児休暇)はとれない」と言われたら?

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産休(産前休業)や育休(産後休暇・育児休業)の取得は法律上認められた権利

前述したように、ブラックな体質のある企業ではいまだに産休(産前休業)や育休(産後休暇・育児休業)を認めないところも多いようですが、産休や育休の取得は労働基準法で明確に認められていますので、産休や育休の取得は労働者に与えられた法律上の権利と言えます。

労働基準法の第65条の1項では、出産予定日からさかのぼって6週間以内の労働者が休業を申出た場合にはその労働者を働かせてはいけないことが明記されていますし、2項では出産後8週間から6週間を経過しない労働者を働かせてはならないことが明確に定められていますので、産休や育休を与えない会社は明らかな法律違反を犯していることになるのです(労働基準法第65条1項及び2項)。

【労働基準法第65条】

第1項 使用者は、1週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
第2項 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
第3項(省略)

なお、会社がこの労働基準法の第65条に違反して産休や育休を与えなかった場合には、その会社は6月以上の懲役または30万円以下の罰金に処せられることになり明らかな犯罪行為といえますので(労働基準法第119条)、その意味でも産休や育休を与えない会社いかに産休や育休を申請した労働者の権利を侵害し生まれてきた子供の生命を危険に陥れているかがわかるでしょう。

【労働基準法第119条】

次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第1号(省略)第64条の3から第67条まで(省略)の規定に違反した者
第2~4号(省略)

産休や育休の申請をし又は取得したことを理由とした労働者に対する不利益な取り扱いは違法

前述したように、妊娠した労働者が産休や育休を取得することは法律上認められた労働者の正当な権利といえますから、労働者が産休や育休の取得を申し入れた場合には会社はそれを拒否できませんし、仮に拒否した場合には労働基準法第119条の規定により6月以上の懲役または30万円以下の罰金に処せられることになります。

では、産休や育休の申請をしたり、産休や育休を取得した労働者に対して給料の引下げや降格、配置転換などの不利益な処分を与えることは認められるのでしょうか?

前述した労働基準法では単に産休や育休を与えることが義務付けられているだけで、実際に産休や育休の申請や取得をした労働者に対して不利益な処分をすることが禁止されているわけではないので問題となります。

この点、確かに労働基準法には産休や育休の申請や取得をした労働者に対する不利益な処分を禁止する規定は存在しませんが、男女雇用機会均等法(※正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)において産休や育休の申請や取得をした労働者に対して不利益な取り扱いをすることが明確に禁止されています(男女雇用機会均等法第9条3項)。