仕事上のミスで罰金を給料から差し引かれた(減給)場合

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仕事上のミスで会社に何らかの損害を与えてしまったような場合に、会社から「罰金」や「減給」などといった名目で一定の金額を給料から差し引かれてしまうというケースが稀に見られます。

このように仕事上のミスを理由に会社が何がしかのお金を給料から差し引く場合には、「弁償費用の補てんを目的」として差し引く場合と、「ミスを犯したことに対する懲罰的な目的」で差し引く場合の2とおりが考えられますが、「罰金」や「減給」といった名目で差し引かれる場合には「ミスを犯したことに対する懲罰的な目的」を持つ「懲戒処分」の「減給」として差し引かれるものと考えるのが通常です。

なぜなら、「罰金」や「減給」として給料から一定額が差し引かれる場合には「実際に発生した損害額」ではなく「あらかじめ罰金や減給として定められている金額」が差し引かれることになるのが通常ですので「ミスを犯したことに対する懲罰的な目的」を有した「懲戒処分」が行われたものと考えるのが自然だからです。

しかし、使用者(会社)が労働者に対して懲戒処分をすることが認められると考えても、仕事上のミスで損害が発生したことを理由に「罰金」や「減給」が無条件に認められてしまうのでは仕事が困難になればなるほど「罰金」や「減給」のリスクを抱えてしまうことになり労働者としては安心して就労することも困難になってしまいます。

そこで今回は、使用者(会社が)労働者のミスを理由として「罰金」または「減給」などの懲戒処分として給料から一定の金額を差し引くことは認められるのか、といった点について考えてみることにいたしましょう。

※なお、懲戒処分としての「罰金(減給)」ではなく、「弁償費用の補てんを目的」として仕事上のミスで発生した損害額を給料から天引きされた場合の対処法などについてはこちらのページで解説していますので参考にしてください。

▶ 仕事上のミスで壊した物の弁償費用を給料から天引きされた場合

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仕事上のミスを理由に「罰金」や「減給」の名目で懲戒処分として給料から一定の金額を差し引くこと自体は(基本的に)違法ではない

前述したように、仕事上のミスを理由に会社が給料から一定額を差し引く場合には、「弁償費用の補てんを目的」とする場合と「ミスを犯したことに対する懲罰的な目的」とする場合の2種類がありますが、「弁償費用の補てんを目的」として給料からそのミスによって発生した損害額(又はその損害額の一部)を給料から差し引くことは明らかな違法行為として無効と判断されます。

なぜなら、労働基準法の第24条で「給料の全額払い」が義務付けられていますし、同16条では「賠償予定の禁止」が明文化されていますから、仮に労働者が発生した損害額の天引に同意していたとしても会社はそのミスをした労働者に対して給料の全額を支払わなければならず、発生した損害額を給料から差し引くことはできないからです。

(※詳しくは『仕事上のミスで壊した物の弁償費用を給料から天引きされた場合』のページを参考にしてください)

一方、仕事上で発生したミスについて「ミスを犯したことに対する懲罰的な目的」として「減給(会社によっては「罰金」という)」の懲戒処分が行われ、その懲戒手続として一定の金額が給料が差し引かれることは、使用者(会社)の懲戒権の一つとして基本的に認められることになります。

なぜなら、会社は企業秩序を維持して円滑な企業活動を行う必要がありますから、その企業秩序の維持という目的の範囲内で労働者に対して懲戒処分を与えることにも是認されるからです(※この点については過去の裁判例(関西電力事件:最高裁昭和58年9月8日)でも同様に判示されています)。

(※なおこの点については『懲戒処分はどのような場合に認められるのか?』のページで詳しく解説しています)

【仕事上のミスで会社に損害が発生した場合】
会社が給料から損害額を天引き 会社が懲戒処分として減給(罰金)

明らかに労働基準法違反

会社の懲戒権として基本的に有効

このように、仕事上のミスで給料から一定の金額を差し引かれる場合であっても、それが「損害額の補てん」という意味合いを持つ「弁償(損害賠償)」として差し引かれる場合には労働基準法に違反する違法なものとして無効と判断されることになりますが、「懲罰的」な意味合いを持つ「懲戒処分」としての「減給(罰金)」として差し引かれる場合には基本的に給料の減額(罰金金額の天引)も適法と判断されますので、その違いを認識しておく必要があります。

もっとも、仕事上のミスを理由に会社が「懲罰的」な意味合いを持つ「懲戒処分」による「減給(罰金)」として労働者の賃金から一定金額を差し引く場合には、その「懲戒処分」が「有効」である必要があります。

そのため、後述するように「懲戒処分」としての有効性に問題がある場合には、仕事上のミスを理由に会社が労働者を「減給(罰金)」を命じて給料から一定金額を差し引く行為が無効と判断されるケースもあり得ますので注意が必要です。

仕事上のミスを理由に給料から一定額を差し引かれた場合に、それが「弁償費用の天引」なのか「懲戒処分としての減給(罰金)」なのかをどのようにして判断するか?

前述したように、仕事上のミスを理由に会社が「弁償費用(損害賠償費用)の天引」として労働者の給料からその損害額(又は損害額の一部)を差し引くことができませんが、「懲戒処分としての減給(罰金)」としてであれば給料から一定の金額を差し引くことが認められることになります。

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