給料の引下げに同意するよう迫られた時の対処法

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怒る上司

賃金の減額や休日の削減など労働条件の切り下げは、労働者の同意がない限り無効となります。

「給料を下げる」と言われたら?(同意なき労働条件の変更)

しかし、悪質な会社によっては(というか、現実にはそんなに悪質な会社でなくても)労働者に対して同意することを強制する場合もあるでしょう。

たとえば

「来月から給料を10,000円下げるけどいいよな?」とか

「同意しないならクビにするけどいいの?」とかいったように

労働者側が会社の言いなりにならざるを得ない状況に追い込んで、労働条件の切り下げに同意させる事例が存在します。

このように、雇い主が無理やり労働条件の切り下げを迫ってくる場合、どのような対応をとれば良いか、不安に感じている人も多いことでしょう。

そこで今回は、使用者(会社・雇い主)が給料の引下げ(労働条件の切り下げ)に同意するよう無理やり迫ってきた場合の対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

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納得できない限り同意してはいけない

まず、基本は自分が納得できない限り同意しないことが重要です。

「給料を下げる」と言われたら?(同意なき労働条件の変更)』のページでも説明したとおり、労働条件の切り下げは同意がない限り無効となりますので、自分が納得できない限り絶対に同意してはいけません。

同意しなければならない義務はない

会社や上司から同意するよう迫られた場合であっても、これに同意しなければならない義務はありません。

なので、同意しなくても法的に問題になったりすることはありませんので、堂々と同意を拒否しても問題ないのです。

即答を避け、いったん持ち帰るのがベター

また、会社や上司から労働条件の切り下げに同意するよう求められた場合であっても、すぐその場で回答しなければならないという義務もありません。

なので、上司などに同意するよう迫られた場合は

「念のため親に相談してから回答させてください」とか

「妻に内緒で承諾すると後で喧嘩になりそうですので、一応、妻に報告してから回答させていただきます」

などと言葉をにごし、いったん自宅に持ち帰ってから冷静に考えて回答するようにしましょう。

できれば、回答を保留した状態で弁護士や司法書士、社会保険労務士といった法律専門家のもとへ相談に行き、上司から告知された労働条件の切り下げに法律的な問題がないか確認しておくことをお勧めします。

回答する前に弁護士などの助言を受けていれば、後々トラブルになった場合に被害を最小限に抑えたり、自分に有利に話し合いを持って行くことができると思いますので、即答を避けて法律専門家に相談するのが最善と言えるでしょう。

「無視」するのは得策ではない

労働者の同意のない労働条件の切り下げは無効と言えますが、だからと言って、使用者から労働条件の切り下げを提案された場合に、それを無視するのはあまり得策とは言えません。

なぜなら、労働条件の切り下げの提案を受けた際に「Yes」とも「No」とも回答しないで無言を貫いていると、後になってから「何も言わなかったので黙認していると思った」と、会社側の主張を正当化する反論の口実として利用されてしまう恐れがあるからです。

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