解雇予告手当の金額はいくら?いつ払ってもらえるの?


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勤務先の会社から解雇された場合には、会社から解雇予告手当が支払われるのが通常です。

これは、労働者が突然会社から解雇された場合、生活費に不足を来してしまい生活が困難になることが想定されるからです。

会社側の一方的な解雇が法律上当然に認められるわけではありませんが、仮に会社が行う解雇が法的に適正なものであったとしても、労働者の保護のため解雇予告手当を支払わなければならないと定められているのです。

もっとも、解雇される側の労働者からしてみれば、人生のうちそうそう何度も解雇されることもないでしょうから、実際に解雇された場合に、いつ解雇予告手当が支払われるか、金額はいくら支払われるのか、などといった点がよくわからないことも多いと思われます。

そこで今回は、会社が労働者を解雇した場合に支払われる解雇予告手当は、いつ支払われるのか、また、いくら(何円)支払われるのか、などの点について考えてみることにいたしましょう。

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解雇予告とは?

解雇予告手当の時期や金額を考える前提として、「解雇予告」の意味を理解しておかなければなりませんので、念のため解雇予告の意味を説明しておきます。

労働基準法という法律では、使用者(会社)が労働者(従業員)を解雇しよとする場合は少なくとも解雇する日の30日前に解雇の予告をしなければならないと規定されていますので、この予告が「解雇予告」となります(労働基準法第20条)。

【労働基準法20条】

第1項 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。(後段および但書は省略)

例えば、会社が従業員Aを6月末で解雇しようと考えている場合には、5月31日までにAに対して「6月末で解雇しますよ」と伝えなければならないということになります。

なお、解雇の予告は「確定的な解雇の意思を予告したもの」でなければならず、具体的に「〇月〇日をもって解雇する」というような明確な表現がない限り解雇の予告をしたとは認められないことになります。

▶ 「このままだと30日後に解雇する」は解雇予告になる?

解雇予告手当とは?

従業員を解雇する場合の「解雇予告」は使用者(会社)側の義務ですから、もし使用者(会社)側が労働者を解雇する30日前にこの解雇予告をしない場合には、使用者(会社)は解雇する労働者(従業員)に対して30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません(労働基準法第20条)。

【労働基準法20条】

第1項 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。(但書は省略)

このときに使用者(会社)が支払う30日分以上の平均賃金のことを「解雇予告手当」といいます。

もっとも、解雇予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することができますので、会社側が支払う解雇予告手当の金額によっては解雇しようとしている日を短縮したり、場合によっては30日分の平均賃金を支払うことにより即座に解雇することができることになっています(労働基準法第20条項)。

【労働基準法20条】

第2項 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

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