解雇理由の証明書の交付を請求する方法と手順

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書類を手にびっくりする女性

会社から突然、解雇の通告を受けた場合、皆さんはどのように対処するでしょうか?

上司に解雇を撤回するよう話し合いを求めたり、組合に駆け込んだり、最悪の場合は弁護士に相談して裁判を起こすなどして会社と解雇の効力を争うこともあるでしょう。

しかし、いずれの対処方法をとる場合であっても、その前に必ずやっておかなければならないことがあるのをご存知でしょうか?

それは、会社に対して「解雇の理由が記載された証明書の交付を請求すること」です。

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解雇の理由を会社に特定させておく

使用者(会社・雇い主)が労働者(社員・従業員)を解雇する場合、労働者を解雇したことについて客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ、その解雇は権利の濫用として無効となります(労働契約法16条)。

そのため、会社が従業員を解雇した場合には、多くの場合裁判などの法的な争いとなり、会社側の解雇が無効と判断されることも少なくありません。

しかし、その際にやっかいなのが、会社側が解雇の理由を後になって変えてくる場合です。

たとえば、最初は単なる人減らしで解雇しておいたにもかかわらず、労働者の方が裁判を起こすと「いや、あれは懲戒事由があったから解雇したんですよ」と解雇の理由を変更して解雇が有効であると主張してくることがあります。

このように、会社が後になって解雇の理由を変更するのは、当初の解雇の理由では権利の濫用として無効と判断されてしまうので、もっともらしい懲戒事由による解雇であると主張することにより裁判を有利に進める意図があります。

使用者側の解雇を無効と争う労働者側の立場としては、このように解雇の理由を変えられてしまうと、裁判になった場合にはその懲戒事由に該当しないことまでも立証しなければならないので負担が増えることになります。

そのため、会社から解雇の通告を受けた場合には、後で解雇の理由を変更させないために、その時点で「どのような理由で解雇にしたのか」という解雇の理由を確定させておく必要があるのです。

会社に解雇の理由を特定させる方法

使用者(会社・雇い主)は、労働者(社員・従業員)が退職する場合において、労働者から「退職の事由を記載した証明書」の請求を受けた場合には、すみやかにその証明書を交付しなければなりません(労働基準法22条1項)。

そして、この証明書には、「働いていた期間」「従事していた業務の種類」「役職などの地位」「賃金」「退職の事由(自主退社か解雇か)」「解雇による退職の場合にはその解雇の理由」が記載されていなければならないことになっています(労働基準法22条1項)。

また、使用者が労働者を解雇する場合において、解雇される労働者から「解雇の理由についての証明書」の交付を請求された場合には、遅滞なくその証明書を交付しなければならないと法律で定められています(労働基準法22条2項)。

そのため、もし会社から「〇月〇日をもって解雇する」と言われた場合には、その場ですぐに「解雇の理由について記載された証明書を交付してください」と伝えてください。

解雇される労働者から解雇の理由を記載した証明書の請求を受けた会社は、これを遅滞なく交付しなければなりませんから、後になって解雇の理由を変更するという姑息な手段を使われるのを防ぐことができます。

なお、この「解雇の理由の証明書」には、就業規則に該当することを理由とした解雇の場合には、その就業規則の条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を具体的に記入しなければならないとなっていますので、具体的な記載がない場合には会社に対して「もっと具体的に記載してください」と請求することも可能です。

会社が「解雇の理由の証明書」を交付しない場合

使用者(会社・雇い主)がこの「解雇の理由の証明書」を交付しない場合には、あらためて文書で「交付してください」と請求することをお勧めします。

解雇の理由の証明書の交付を請求する通知書【ひな形・書式】

こうしておけば、後で裁判になった際に、「2回も交付を請求したのに交付してくれなかった」と主張することができますので、会社側を裁判上不利な状況に追い込むことができます。

なお、労働者から「退職(解雇)の事由(理由)の証明書」の交付を請求されたにもかかわらず交付しない場合には、使用者は30万円以下の罰金に処せられることになりますので(労働基準法120条1号※「罰金」なので犯罪になる)、その旨を会社に説明して交付を促すことも一つの方法として有効でしょう。

なお、会社側が「『退職(解雇)の事由(理由)の証明書』の書き方が分からない」などと訳の分からないことを言ってくる場合には、「退職(解雇)の事由(理由)の証明書」のひな形を渡してそれに記入させても良いでしょう。

ちなみに、「退職(解雇)の事由(理由)の証明書」のひな形は大阪労働局のサイトの次のページからダウンロードすることが可能です。

労働基準関係法令主要様式集 | 大阪労働局


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