作業の準備や掃除、着替えや体操の時間は労働時間になる?


作業服の男性

給料は実際に労働した時間である「実労働時間」に対して支払われることになります。

この「実労働時間」とは、通常は「実際に労働した時間」のことをいい「始業時間から終業時間(または残業時間)まで」の時間を指すことが多いでしょう。

ところで、皆さんも経験があると思いますが、会社の上司や責任者から「始業前に出金して作業準備をしろ」とか、「終業時間の後に事務所の掃除をしろ」とか言われたことがあると思います。

このように、会社で決められた所定労働時間以外にやらされる「準備」や「雑用」の時間については、残業代や早朝出勤手当が支払われることはないでしょう。

しかし、このような「準備」や「雑用」の時間なども会社の指示に従って働いているのですから「実労働時間」に含めて、「その時間に対する残業代や早朝出勤手当を支払うべきではないか?」という疑問が生じます。

そこで、今回は会社の所定労働時間以外に行われる雑用や準備のための時間は「実労働時間になるか」、いいかえれば「就業時間以外の雑用や準備時間についても賃金が支払われるか」という問題について考えてみることにいたしましょう。

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労働時間とは?

労働時間とは、「働いた時間」のことですが、この「働いた」という言葉の意味が皆さんはお分かりになりますでしょうか?

「働いた」ということは「仕事をした」ということになると思いますが、一概に「働いた(仕事をした)」といっても、たとえば「仕事が終わった後の事務所の掃除」は「仕事」に含まれるのか?といった疑問が生じますよね?

「事務所の掃除」をしたところで会社の利益には直結しないため、「自分たちが汚した事務所を掃除するのは当たり前だ」という理屈でその時間に対する残業代は支払われない会社が多いでしょう。

しかし、「掃除」や「準備」なども会社の仕事のために必要な作業であって、「仕事」の一環として行っているのは明らかです。

この「労働時間」に含まれる「仕事」がどのようなものが含まれるかについては明文化した法律はありませんが、最高裁判所の判例では

「労働者が使用者(雇い主・会社)の指揮命令下に置かれている時間」

は全て「労働時間」になると判示されていますので、会社の指揮命令下に置かれている状況にある時間は全て「労働時間」に当たるというのが法律的な考え方になります(三菱重工業長崎造船所事件:最高裁平成12年3月9日)。

会社の「指揮命令下」に置かれているか否かの判断基準

労働時間の基準となる会社の「指揮命令下」に置かれているか否かの基準は、一般的には「会社(上司)の命令が有るか無いか」で判断されるでしょう。

その行っている業務が「会社(上司)」から命じられたものであり、その業務をすることが、義務づけられているような場合には、その業務を行っている時間については会社の「指揮命令下」にあるとされ「実労働時間」に含まれることになります。

「指揮命令下」にあるか否かは「客観的」に決まる

また、この会社の「指揮命令下」にあるかどうかは「客観的」に決定されます。

「客観的」に判断されるとはどういうことかというと、会社側の取り決めで一律に判断されるのではなく、その準備や雑用などを命じられた際に

「使用者(雇い主・会社)から義務付けられ、または、これを余儀なくされた」

かどうかで判断されるということです。

すなわち、たとえ会社との「労働契約(雇用契約)」や「就業規則」、「労働協約」などの定めによってその「準備や雑用など」が業務に含まれない場合であっても、会社や上司から命じられたり義務付けられたりしている場合には「実労働時間」に含まれるということになります。

「雇用契約書や就業規則にその準備(または後片付け)作業が業務とは書いてないんだから、その作業については賃金は支払わないぞ」

と会社が言ったとしても、会社側がその準備行為や後片付けを「命じ」ていたり「義務づけ」られたり、その業務を行うことを「余儀なくされている」のであれば、判例上はその業務は「実労働時間」に含まれることになります。

「実労働時間」に含まれる準備や後片付けなどの具体例

以上のように、実際に働いた時間である「実労働時間」は、会社の就業規則や雇用契約書で一概に決まるものではなく、その業務を行うことが会社(上司)から「義務づけられ(命じられ)」または「余儀なくされた」場合かどうかで判断されます。

具体的には次のようなものが「義務づけ」られているような場合には、「実労働時間」として判断されるでしょう。

  • 作業服に着替える時間および帰宅時に作業服を脱ぐ時間
  • 作業前の準備体操(ラジオ体操)の時間および準備体操の場所までの移動時間
  • 命綱・ヘルメットなど保護具の着脱時間

(1) 作業服に着替える時間・帰宅時に作業服を脱ぐ時間

作業を作業着で行うことが義務付けられている会社の場合は、その作業着に着替える時間または帰宅時に作業着から私服に着替える時間については、「実労働時間」となります。

したがって、多くの会社で行われている「始業時間までに作業着に着替えて現場に整列するように」などという指示は、労働基準法違反となります。

労働基準法上は、始業時間以降が労働時間となりますので、始業時間が始まってから着替えを行うのも認められますし、始業時間の前に作業着から私服に着替え、私服に着替えた後にタイムカードを押すという行為も、法的には全く正当な行為となります。