解雇なのに自己都合退職と離職票に記載されてしまった場合


勤務先の会社から解雇された場合に、会社から支給される離職票を確認してみると「自己都合」の退職として処理されている場合があります。

このような事案では、会社が解雇した本人に内緒でこっそり「自己都合」と離職票に記載する場合と、本人を説得して退職届(退職願)を書かせたうえで形式的に自己都合退職にしたうえで「自己都合」と離職票に記載する場合の2つのケースが考えられますが、いずれにせよ「自己都合で退職した」という事実が書類上で残されてしまうわけですから、退職後の手続きで一定の不都合が発生することになります。

具体的には、離職票の退職理由が「会社都合」の場合には退職後すぐに雇用保険の失業手当(失業給付)を受給することができる反面、「自己都合」の場合はその申請を行ってから3か月経過した後(※正確にはハローワークに手続きをして7日経過した後の日から3か月経過後)でなければ失業手当(失業給付)を受給することが出来ないなどの不利益を受ける場合が労働者が不都合を受ける代表的なケースとして挙げられます。

このように、離職票の退職理由が「自己都合」か「会社都合(解雇)」かは、労働者側にとって非常に重要な効果を発生させることになりますので、本来は「解雇」されているにもかかわらず離職票に「自己都合」と事実と異なる記載をされた場合に具体的にどのように対処すれば良いかをあらかじめ知っておくことは非常に重要です。

また、それ以前の問題として「解雇」された場合にどのような行動をとれば離職票に「自己都合」と記載されないで済むかを知っておくことも無駄ではないと考えられます。

そこで今回は、会社から「解雇」された場合に離職票に「自己都合」で退職したと記載させないためにはどのようにすればよいか、また、本来は「解雇」されたにもかかわらず「自己都合」で退職したと離職票に記載された場合にはどのような対処をとればよいか、といった問題について考えてみることにいたしましょう。

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会社が退職理由を「解雇」ではなく「自己都合」にしたがる理由

前述したように、本来は「解雇」による退職であるにもかかわらず「自己都合」と離職票に記載されるケースがあるわけですが、そもそもその理由はどこにあるのでしょうか?

事実と異なることをわざわざ離職票に記載する以上、会社側に何らかのメリットがあるからこそ「自己都合」とわざわざ記載しているはずです。

この点、一番考えられるのは、会社が行った「解雇」が法律的に「不当な解雇」であることを会社側が認識していて、その違法性を隠す目的で「自己都合」による退職としているケースです。

会社が労働者を解雇する場合、その解雇に客観的合理的な理由がありその理由が社会通念上相当と認められる場合でない限りその解雇は「無効」と判断されますので(労働契約法第16条)、ほどんどの解雇は無効と判断されるのが実情です。

仮に解雇が「無効」と判断された場合、会社はその解雇した労働者に解雇した日以降の賃金を支払わなければなりませんし、慰謝料も支払わなければならないことになりますから、多くの会社では労働者を解雇する場合、その解雇という事実を隠して「自己都合」で退職したことにし損害賠償請求されないように保身を図ろうとするのです。

このように、会社が退職理由を「解雇」ではなく「自己都合」にしたがる理由としては、そのほとんどが「解雇」とした場合に労働者から損害賠償請求されることを防ぐことにありますから、逆に考えると本来は「解雇」されたのに離職票には「自己都合」と記載されているような場合には、その「解雇」は違法であり無効と判断される可能性の極めて高いことがわかります。

本来は「解雇」であるにもかかわらず離職票に「自己都合による退職」と記載されないためにはどうすれば良いか?

前述したように、勤務先の会社から解雇されているにもかかわらず会社から支給される離職票を確認してみると「自己都合」の退職として処理されている場合がありますが、このような事案では、会社が解雇した本人に内緒でこっそり「自己都合」と離職票に記載する場合と、本人を説得して退職届(退職願)を書かせたうえで形式的に自己都合退職にしたうえで「自己都合」と離職票に記載する場合の2つのケースが考えられます。

(1)本人に内緒でこっそり離職票に「自己都合」と記載する場合

この点、会社が本人に内緒でこっそり「自己都合」と記載してしまうケースについては防ぎようがありませんので、そのようなケースの場合には後述するように事後的にハローワークで審査請求(異議の申し立て)などの手続きを利用して対処していくほかありません。

(2)本人を説得して退職届(退職願)を提出させたうえで離職票に「自己都合」と記載する場合

一方、会社が解雇を通告した本人を説得して退職届(退職願)を提出させたうえで形式的に自己都合退職にしたうえで「自己都合」と離職票に記載するケースについては、自分が会社側の説得に応じて退職届(退職願)を提出したことがそもそもの原因ですので、対処の仕方によってはそれを防ぐことも可能です。

たとえば、会社が「解雇されたら次の就職の際に雇ってもらえにくくなるから自己都合で退職する方がいいよ」と解雇する労働者を説得して退職届(退職願)の提出を迫る事例が多くみられますが、このような説得は拒否しても全くかまいません。

そもそも、次の就職の面接の際に前の職場で解雇されたことが影響するかというと必ずしもそうとは限りません。場合によっては「自己都合」で退職する方が「我慢できない奴」と判断されて面接で不利に働くこともあるでしょうから、退職の理由が「解雇」か「自己都合」かといった点はどちらか一方が面接で有利・不利といったことは言えないはずです。

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