違法残業(長時間労働)を強制させられている場合の対処法

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使用者(会社)が労働者を就労させることができる時間(労働時間)については、1日については8時間、1週間においては40時間を超えることができないと法律で定められています(労働基準法第32条)。

【労働基準法第32条】

第1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
第2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

ただし、これには例外があり、使用者(会社)と労働者の過半数で組織する労働組合(労働組合のない会社では労働者の過半数を代表する者)との間で時間外労働についての「協定」を行い、その協定が記載された書面を労働基準監督署に届け出た場合(※いわゆる「36協定(さぶろく協定)」がされている場合)には、その協定で定められた限度まで労働時間を延長(残業)させたり、休日出勤を命じたりすることが許されることになります。

【労働基準法第36条第1項】

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては(省略)その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。(但書省略)

もっとも、この「36協定」がなされているからといって、無限に労働時間の延長(残業)が許されるわけではありません。

36協定で定めることができる労働時間の延長の限度等については、厚生労働省がその基準を定めることになっていますので(労働基準法第36条2項)、その厚生労働省が定めた基準を超えるような労働時間の延長がなされた場合には、国の基準を超過する違法な長時間労働(違法残業)がなされたものとして行政指導の対象となり得ます。

そこで今回は、労働時間の延長(残業)の限度は具体的に何時間が上限とされているのか、また国が定める上限を超えた違法な長時間労働(違法残業)が命じられている場合には具体的にどのような対処をとればよいのか、といった点について考えてみることにいたしましょう。

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労働時間の延長の上限(厚生労働省の基準)

前述したように、使用者(会社)と労働者側(労働組合等)との間で36協定が結ばれている場合にはその協定で定められた上限まで労働時間を延長(残業)させることができますが、その延長することが認められる時間は厚生労働省が定めた基準を超えることができません。

この点、厚生労働省が定めた基準が具体的に何時間なのかという点が問題となりますが、厚生労働省が定めた基準については、厚生労働省の告示(「時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)」)にその具体的な時間が定められています。

この厚生労働省の告示によると、「変形労働時間制の労働者」や「特別条項付き協定」が結ばれた労働者を除き、一般企業で働く労働者(正社員やアルバイトの区別なく)の場合は、下記の表に挙げた限度時間が、前述した36協定で定めることができる労働時間の延長時間の上限とされています。

【国が定める労働時間の延長時間の上限】
期間 限度時間
1週間 15時間 
2週間 27時間 
4週間 43時間 
1か月 45時間 
2か月 81時間 
3か月 120時間 
1年間 360時間 

ただし、36協定では労働時間の延長時間の上限、つまり「1日を超える一定の期間について延長することができる時間」を定める場合の「一定の期間」については「1日を超えて3か月以内の期間」と「1年間」の双方を定めて協定することが求められていますので、上記の表のうち「1日を超えて3か月以内の期間」として定めた限度時間を越えない範囲の時間外労働(残業)なされた場合であっても、「1年間」の限度時間を超えているような時間外労働(残業)が行われている場合には、違法な長時間労働ということになります。

たとえば、36協定で「1日を超える一定の期間について延長することができる時間」のうち「1日を超えて3か月以内の期間」について「1週間で15時間の労働時間の延長ができる」、「1年間」について「1年間で360時間を限度として労働時間の延長ができる」と定められているような場合には、1週間あたり15時間までは労働者に残業させることができますが、毎週15時間の残業をさせても良いというわけではなく、1年間の残業時間の合計が360時間を超える場合にはたとえ1週間の残業時間が15時間を超えない場合であっても違法な長時間労働になるということになります。

また、「1日を超えて3か月以内の期間」について「1か月あたり45時間の労働時間の延長ができる」、「1年間」について「1年間で360時間を限度として労働時間の延長ができる」と定められているような場合には、1か月あたり45時間までは労働者に残業をさせることができるようになりますが、毎月45時間の残業を命じられるわけではなく、1年間の残業時間の合計が360時間を超える場合にはたとえ1か月あたりの残業時間が45時間を超えない場合であっても違法な長時間労働(違法残業)になるということになります。

※なお、トラックやバスの運転手など特定の職種では勤務時間や乗務時間について上記の基準とは別の上限が定められていますので注意してください(※なお、この点については後述します)

違法な長時間労働をさせられている場合の対処法

以上のように、36協定が結ばれている会社においては、前述した厚生労働省の告示に定められた上限の範囲内であれば労働者に対して時間外労働(残業・休日労働)を命じることも認められますが、その国が定める上限を超えて時間外労働をさせた場合には違法な長時間労働(違法残業)と判断されます。

そのため、国が定める上限を超えた違法な長時間労働を強制させられている場合には、会社に対して違法な長時間労働(違法残業)の改善を求めることが可能となります。

なお、国が定める上限を超えた違法な長時間労働を命じられている場合の具体的な対処法としては次の5つの方法が考えられます。

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