労働基準監督署が相談に応じる問題と応じない問題の一覧表

『「労基署に相談しても対応してもらえない」が間違っている理由』のページでも解説しているとおり、労働基準監督署は「労働基準法」に違反する事業主を「監督」する機関ですから、労働基準法ではない他の法律に違反する会社の違法行為についてはその監督権限を行使できません。

したがって、労働基準法以外の法律に違反する会社の行為を労働基準監督署に相談しても労働基準監督署は積極的に関与してくれない（関与したくても関与できない）ため、どのような会社の違法行為が労働基準法に違反し、どのような会社の行為が労働基準法以外の法律に違反することになるのか、という点を理解しておくことも、労働トラブルの解決手段を考える上で意味のあることなのではないかと思われます。

そこで、このページでは一般的に発生する確率の高い労働トラブルについて、どの労働トラブルが労働基準法に違反し、又は労働基準法以外の法律に違反することになるのか、言い換えればどの労働トラブルが労働基準監督署で受け付けてもらうことが可能で、どの労働トラブルが労働基準監督署で受け付けてもらうことが出来ない（受け付けてもらいにくい）のかといった、労働トラブルの分類について一覧表でそれぞれ分類してみることにいたします。

労働基準監督署で受け付けてもらうことが出来るまたは出来ない労働トラブルの分類一覧表（※一部のトラブルのみ抜粋）

※上記の表に挙げたのはあくまでも一例です。上記に挙げた以外の労働トラブルでも労働基準法に違反し労働基準監督署で申告を受け付けてもらえるものはありますし、上記以外でも労働基準監督署で受理できない労働基準法以外の法律に違反する労働トラブルは数多く存在します。