このページでは、高速バスなどを運行する旅客運送事業者が道路運送法の規定に違反して高速バスの運転手に十分な休憩を与えることなく連続運転を強いていることを理由として監督官庁に内部告発する場合の申出書の記載例（サンプル）を公開しています。
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高速バスの運転手が会社から休憩時間を十分に与えられずに連続運転を強制させられていることを理由として監督官庁に内部告発する場合の申出書の記載例
申出書
平成〇年〇月〇日
国土交通大臣 殿 ← 注１
氏名 告発 太郎 ㊞
事業者の道路運送法に違反する行為につき、下記のとおり申し出ます。
記
１ 申出人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称 告発 太郎
住所 福岡市博多区〇〇六丁目〇番〇号〇〇マンション〇号室
電話番号 080-****-****
２ 申出に係る通報の種類
過労運転（休憩時間の確保義務違反）
３ 申出の理由
申出人は事業者の福岡東営業所において高速バス（高速乗合バス）のドライバーとして勤務しているが、同営業所では営業所長の指示により、休憩は６時間に１回１０分程度しか認められておらず、高速バスの運転も１乗車につき４時間を超える連続乗車が常態化している。
４ 申出に係る旅客自動車運送事業者等の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称 株式会社ゼロ休憩交通
住所 福岡市中央区〇〇一丁目〇番〇号
５ 申出に係る違法行為を行っている事業所の場所及び氏名又は名称
氏名又は名称 株式会社ゼロ休憩交通 福岡東営業所
住所 福岡市東区〇〇二丁目〇番〇号
以上
注１：道路運送法に違反する事業者の内部告発に関する申出書は国土交通省に設置された公益通報窓口に提出することになりますので（※詳細は後述の（２）を参照）、名宛人は「国土交通省公益通報窓口 御中」と記載しても構いません。
※官公庁ではすべての書類をＡ４で統一していますので、プリントアウトする際はＡ４用紙を利用するようにしてください。
【匿名で内部告発したい場合】
自分の氏名を申告せずに匿名で告発したい場合は上記の「氏名」の欄や「１ 申出人の氏名又は名称及び住所」の欄を白紙のまま提出するか、「６ 備考」の項目を追加して「本件申出をしたことが事業者に知れると勤務先で不当な扱いを受ける恐れがあるため事業者に対しては申出人の氏名を公表しないよう求める。」などと記載するなどしてください。
※ただし、匿名で内部告発する場合は監督官庁としてもその告発内容の信ぴょう性を確認できず単なる「情報提供」や「いたずら」などとしか判断しない可能性もありますので注意してください。また、仮にこのように記載したとしても監督官庁が確実に氏名を秘匿してくれるかは保証できませんのでご自身の判断で申出を行ってください。
申出書の記載要領
（１）申出書の様式
道路運送法に違反する事業者を監督官庁に申告する申出は法律で定められた手続きではありませんので情報提供に使用する申出書に定型の様式はありません。
そのため高速バスの過労運転（休憩時間の付与違反）などの違法行為を監督官庁に内部告発する場合の申出書も適宜な書式で記載しても構いませんが、このサイトでは上記のような様式で記載することにしています。
（２）申出書の提出先
消費者庁のウェブサイトに掲載されている情報では、高速バス（乗合バス・貸切バス）などの過労運転（休憩時間の不足）の防止義務違反などを規制する道路運送法に違反する事業者の告発（情報提供先）については国土交通省に設置されている公益通報窓口に対して行うことになっていますので、その内部告発の申出書も国道交通省の公益通報窓口に提出することになります。
なお、申出書を送付する国土交通省の公益通報窓口の具体的な住所は消費者庁のこちらのページに掲載されています。
（３）申出の根拠
高速バスなどを運行するバス会社で就労するドライバーが法令上付与することが義務付けられている休憩時間を与えられず連続運転を強制させられるなどして過労運転を行った場合、重大な事故の発生によりそのドライバーだけでなく国民の生命や財産に重大な危険が生じます。
そのため、高速バスなどを運行するバス会社に対しては道路運送法第27条1項で高速バス運転手の「適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置」を講じることが義務付けられています。
一般旅客自動車運送事業者は、（省略）、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
この場合の「必要な措置」とは具体的には「国土交通大臣の告示」で定められた基準となりますので（旅客自動車運送事業運輸規則21条1項）、バス会社のドライバーがその「国土交通大臣の告示」で定められた基準の休憩時間を与えられず連続運転などを強制させられている場合には、そのバス会社は道路運送法に違反することになります。
旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
そして「国土交通大臣が告示で定める基準」は高速バス運転手の労働時間等の改善が過労運転の防止にもなると考えられることから、旧労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について（平成元年3月1日付け基発第93号）」と同じ基準を用いるものと考えられています（旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について）。
この点、旧労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について（平成元年3月1日付け基発第93号）」においては、高速バス運転手の連続運転時間の上限は原則として４時間とされており、運転開始から４時間以内または４時間経過直後に３０分以上の休憩等を与えるか、少なくとも１回につき１０分以上の休憩を分割して与えるかしなければならないと定められています（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）。
したがって、高速バスのドライバーが休憩時間をこの基準どおりに与えられておらず、４時間を超える連続運転を行うよう会社から指示されているような場合には、そのバス会社は道路運送法で定められた過労運転の防止義務に違反することになります。
そして、この道路運送法に違反するバス会社（旅客運送事業者）があるときは、国土交通大臣はその違反する自動車（バス等）の使用の停止や一般旅客自動車運送事業者の許可を取消すこともできますので（道路運送法第40条1号）、国土交通省に対して「国の基準を超えた過労運転（長時間労働）」という違法行為が行われていることを情報提供（内部告発）することにより、勤務先のバス会社の違法行為を改善させることが可能となります。
国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
第1号 この法律（省略）に違反したとき。
第2号（以下省略）
なお、このページではバス会社に勤務している従業員が”内部告発”を行う場合を想定して申出書の記載例を作成していますが、道路運送法に違反する行為の監督官庁に対する情報提供の申出は法律上制度化された申出ではありませんので、その違法行為を行っているバス会社の従業員のみならず、その運送業者と直接関係のない一般の人でもその違法行為を申出ることは可能です。
（４）過労運転の防止義務に違反した場合の罰則等
なお、バス会社などの一般旅客自動車運送事業者が道路運送法で禁止された長時間労働など過労運転の防止義務に違反した場合には、前述したように国土交通大臣により６月以内の業務の停止や運送事業の許可の取消（※許可が取り消されればその運送業者は基本的に廃業となります）などの処分が出されることがあります（道路運送法第40条1号）。
また、国土交通大臣から輸送施設の使用の停止や事業の停止の命令が出されたにもかかわらず、その業務停止命令に違反して業務を継続したような場合（例えば過労運転（長時間勤務）を理由に国土交通省から運送事業の一部の停止が命じられたにもかかわらず、密かにその停止を命じられたバス路線の運行を行った場合など）には、そのバス会社は一年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金（又はこれを併科）に処せられる場合があります（道路運送法第97条3号）。
（５）内部告発を行う場合の注意点
なお、内部告発をする際の注意点などについては『内部告発（公益通報）の正しい方法と順序』のページを参考にしてください。