試用期間中に退職すると雇用契約違反になるか?

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使用者(会社)が労働者を雇用する場合、その適格性を判断するために「試用期間」を設定して一定の期間を区切って「試み」に就労させる場合があります。

この「試用期間」の法律的な性質については『試用期間が過ぎて解雇されたら?本採用拒否の問題点』や『試用期間(研修期間)経過後に給料を下げられた場合』のページで詳しく解説していますのでここでは詳述いたしませんが、過去の判例によると「試用期間」は法律上「解約権留保付きの雇用契約」と理解されています(三菱樹脂事件:最高裁昭和48年12月12日)。

「解約権留保付きの雇用契約」とは、簡単にいうと「試用期間が経過するまでの間にその労働者についてその後も雇用し続けることが出来ないような事実が判明した場合には、会社側が一方的に本採用を拒否することによって解雇する権利が保留されている」というような契約のことをいいます。

本採用を拒否されてしまうと労働者の側としては仕事を失うことになり受ける不利益は重大といえますが、会社側にしてみれば採用する時点でその雇用する労働者の性格や能力などの適格性を判断するための資料が十分ではありませんから、その適格性を判断する資料を収集する時間を与える必要性があることからこのような「試用期間」を設定することも認められることになります。

もっとも、「試用期間」が「解約権留保付きの雇用契約」と解釈され「解約権」が「留保」されているとはいっても、会社側に無条件で本採用を拒否することが認められているわけではなく、「解約権留保の趣旨、目的に照らして」本採用を拒否することに「客観的合理的理由」がありそれが「社会通念上相当」と認められる場合に限って「本採用の拒否」が認められるものと考えられています(※この点の詳しい解説については『試用期間が過ぎて解雇されたら?本採用拒否の問題点』や『試用期間(研修期間)経過後に給料を下げられた場合』のページを参考にしてください)。

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労働者側にも「本採用されることを拒否」して「退職」する権利が「留保」されているか?

ところで、このように「試用期間」が定められた雇用契約(労働契約)では、会社側に試用期間中または試用期間経過後に一方的に「本採用を拒否」する「解雇権」が「留保」されているわけですが、では、これとは逆に「労働者」の側には「本採用されることを拒否」する「退職権」は「留保」されていないのでしょうか?

前述したように、「試用期間」として会社側に「解約権」が「留保」されている趣旨(目的)は、試用期間を設けて労働者の性格や能力などの適格性を判断するための資料を収集する必要性にあるわけですが、これは労働者の側にとっても同じです。

なぜなら、労働者が会社から採用される時点では、求人票や採用面接である程度会社の概要について説明を受けているとはいっても、その採用される会社の内情や業務の適格性等について十分な判断材料が不足していることは労働者の側においても同じですから、労働者の側にもその会社の能力や内情等の適格性を判断する資料を収集する時間を与える必要性があってしかるべきだからです。

このように考えると、労働者の側においても試用期間中または試用期間が経過した後に一方的に「本採用されることを拒否」することにより「退職」する権利が「留保」されていても良いように思えますので、試用期間中や試用期間経過後に労働者が一方的にその雇用契約(労働契約)を解除できるのか(本採用されることを拒否して退職することが出来るのか)という点に疑問が生じてきます。

労働者が試用期間中または試用期間経過後に退職できるかは「退職の自由」で判断される

前述したように、「試用期間」の定められた雇用契約(労働契約)では、労働者を採用する使用者(会社)の側に「本採用を拒否」して「解雇」する権利が「留保」されているといえますから、労働者の側にも「本採用されることを拒否」して「退職」する権利が「留保」されているのかという点に疑問が生じます。

これを簡単に言うと「試用期間中や試用期間満了後であれば自由に退職してもよいか?」ということになろうかと思われますが、日本の法律ではそもそも労働者に「退職の自由」が法律で明確に認められていますので、その「退職の自由」の規定に基づいて処理されることになります。

「退職の自由」とは、憲法第18条に規定された「奴隷的拘束の禁止」から導かれる概念で、労働者がその意思に反して強制的に就労させられることを防止するために民法労働基準法において明文化されています。

【民法627条1項】

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

【民法第628条】

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

【労働基準法137条】

期間の定めのある雇用契約(省略)を締結した労働者(省略)は(省略)、民法628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

もっとも、「退職の自由」はその労働者と使用者(会社)の間で結ばれた雇用契約(労働契約)に期間が定められているか定められていないかで異なってきますので、「試用期間中や試用期間満了後であれば自由に退職してもよいか?」という点を考える場合には、その労働者と使用者(会社)との間で締結された雇用契約(労働契約)が「期間の定めのない雇用契約」の場合と「期間の定めのある雇用契約」の場合とで分けて考える必要があります。

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