労働基準監督署と労働局は何がどう違うの?


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労働トラブルにあったときに相談することができる公的機関としては、労働基準監督署と労働局の2つがありますが、実際にトラブルに見舞われた際にどちらに相談に行けばよいかわからないという人は多いのではないでしょうか?

労働基準監督署と労働局はどちらも厚生労働省の機関なので変わりがないようにも見えますが、実際はその役割が異なっていますので、労働トラブルの内容によっては相談にうまく応じてもらえないことも多いようです。

そこで今回は、労働基準監督署と労働局はどのように異なるのか、またどのような労働トラブルの場合に労働基準監督署または労働局に行けばよいのか、といった点について考えてみることにいたしましょう。

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労働基準監督署とは?

労働基準監督署は、所属の職員を”監督”して使用者(雇い主・事業主)が”労働基準法”という法律に違反することがないように調査や臨検を行うのが主な役割です。

仮に使用者(雇い主・事業主)が”労働基準法”に違反している可能性がある場合には、”労働基準法”という法律に基づいてその職員が調査や尋問などを行い、罰則規定のある違反行為がある場合には警察官と同じように逮捕や起訴などを行います。

【労働基準法】

第99条3項 労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮を受けて、この法律に基づく臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

第101条1項 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、または使用者もしくは労働者に対して尋問を行うことができる。

このように、労働基準監督署は、その職員を”監督”して、使用者(雇い主・事業主)が”労働基準法”に違反しないように調査や審査をする機関であるところが特徴です。

労働局とは?

一方、労働局の業務は多岐にわたりますが、労働者と事業主との関係においては、事業主と労働者との間に労働関係の紛争(労働トラブル)が発生した場合に、その紛争の解決のために必要な助言や指導、あっせん(裁判所の調停のようなもの)を行うことがで主な役割となっています。

【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律】

第3条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対し、労働関係に関する事項並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。

第4条1項 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争(省略)に関し、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該個別労働関係紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

このように、労働局は労働者と事業主の間で発生した”個別具体的な紛争”を解決するために助言や指導を行って当事者を”援助”するところが特徴といえるでしょう。

労働基準監督署と労働局の違い

前述したように労働基準監督署と労働局は、労働基準監督署が”労働基準法”という法律に違反した使用者(雇い主・事業主)に権限を行使する機関であるのに対し、労働局は労働者と事業主の間で生じる”個別の紛争”を解決するために援助を行う機関であるところが大きな違いということになります。

機関 主な役割・権限
労働基準監督署 ”労働基準法”という法律に違反しているか調査し違反する使用者を処罰する
労働局 労働者と事業主の間に生じた”個別の紛争”の解決のため助言や指導を行う

労働基準監督署は”労働基準法”に違反している使用者を監督し行政処分をするだけ

このように、労働基準監督署は”労働基準法”という法律に違反している使用者(事業主・雇い主)に対して、その違法行為を調査したり処罰したりする機関にすぎませんので、個別の労働者が使用者の労働基準法違反行為によって不利益を受けた場合であっても、その労働者を直接救済する行為は行いません。

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