労基署に告発したことを理由に会社から処分された場合の対処法


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勤務している会社が労働基準法に違反する行為を行っている場合には労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うことができます。

労働基準監督署(労基署)に違法行為の是正申告を行うと、労働基準監督署の監督官は会社に対して臨検を行ったり書類や帳簿などの提出を求めて違法行為の有無を調査するすることができるようになります。

その臨検や調査によって違法行為が認定できるようであれば、労働基準監督署から指導などがなされることになりますから、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うことで会社の違法行為が改善されることが期待できます。

しかし、この労働基準監督署に対する違法行為の是正申告を行う際に気になるのが、違法行為の申告を行ったことによって会社から報復措置として解雇や減給などの処分をされてしまうのではないか、という点です。

法律に違法する行為を行っているような会社がまともな会社であるとは思えませんから、監督署に密告したことが知られてしまえば会社からどのような報復措置がなされるか心配になるのも当然です。

そこで今回は、労働基準監督署に会社の違法行為を申告したことを理由に会社から解雇や減給などの不当な報復措置を受けた場合にはどのような対処をとればよいか、といった点について考えてみることにいたしましょう。

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労働基準監督署に違法行為の是正申告を行ったことを理由に解雇や減給などの処分をすることは違法

まず知っておいてほしいのが、使用者(会社・雇い主)は、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行った労働者に対して解雇や減給などの不利益な処分を行うこと出来ないという点です。

労働基準法の第104条第2項では、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行ったことを理由として労働者に解雇その他の不利益な取り扱いをすることが明確に禁止されていますから、仮に労働基準監督署に対して会社の労働基準法に違反する行為を申告した報復として会社から解雇や減給などの処分が出された場合には、その会社の処分は明らかな法律違反ということになります。

【労働基準法第104条】

第1項 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

第2項 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない

このように、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行ったことを理由に会社が解雇や減給など労働者に不利益となる処分をすることは法律で明確に禁止されていますから、もし会社から労働基準監督署に違法行為の是正申告を行ったことを理由に解雇や減給の処分を受けてしまったとしても、その処分は法律に違反するものとして無効になると考えられます。

他の理由をこじつけて不利益な処分をしてきたら?

前述したように、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行ったことを理由に解雇や減給などの処分を行うことは法律で明確に禁止されていますから、仮に会社からそのような処分がなされたとしても、法律に違反する違法な処分ということで処分の無効を主張し、解雇や減給の処分の撤回を求めることが可能です。

しかし、ずる賢い悪質なブラック企業では、このような違法性を回避するために、労働基準監督署に申告したことの報復として処分をするのではなく、他の理由をこじつけて解雇や減給などの処分を行う場合があります。

あからさまに労基署に申告したことの報復として処分をしてしまうと法律違反となってしまいますから、「この処分は監督署への申告とは関係ありませんよ、あなたのこれまでの勤務態度が悪かったから減給したんですよ」などと、本心では監督署への申告を行ったことの報復として処分をしているにもかかわらず、表向きは他の理由をこじつけて解雇や減給などの処分を行う事例も多く見受けられるのです。

もっとも、このように会社が他の理由をこじつけて解雇や減給の処分を行ってきたとしても、その処分は違法なものとして無効になると考えられます。

なぜなら、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行った直後にそのような解雇や減給の処分が出されたのであれば、たとえ他の理由で処分がなされたとしても監督署への申告の報復として処分がなされたということが推認できるからです。

労働基準監督署に会社の違法行為を申告した直後に解雇や減給の処分がなされれば、たとえその処分が他の理由を根拠としてなされたものであったとしても、その監督署への申告との関連性が推定されますし、そもそもそのような処分が必要となるような労働者の非違行為があったのであれば監督署に申告する以前に処分がなされているはずですから、監督署に申告した直後にそのような処分がなされるのは不自然ですし、仮にその処分が必要となるような労働者の非違行為が過去に存在していたとしても、それまで解雇や減給の処分がなされていないのであれば、その非違行為は治癒されていると考えてしかるべきです。