解雇予告(手当)なしに突然解雇された場合の対処法

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驚く女性

使用者(会社・雇い主)が労働者(社員・従業員)を解雇する場合には、解雇日の30日前に解雇の予告を行わなければなりません(労働基準法20条1項)。

また、この解雇予告をしない場合には、30日分の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払わなければなりませんし、解雇予告をする場合であってもその日数を短縮する場合は短縮した日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません(労働基準法20条1項2項)。

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しかし、このような法律の規定があるにもかかわらず、ブラックな会社では解雇予告手当を支払うことなしに突然労働者を解雇することがあります。

そこで今回は、解雇の予告がされることも解雇予告手当が支払われることもなく突然解雇された場合の対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

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解雇予告がなく解雇予告手当も支払われなかった場合の解雇の効力

解雇日から30日前に解雇の予告がなく、かつ、解雇予告手当も支払われずに解雇の通告を受けた場合には、その解雇の通告が「解雇の予告」となると考えられます。

すなわち、その解雇の通告を受けた日から30日の期間が経過するか、解雇の通告をした後に解雇予告手当を支払った場合には、その時点で解雇の効力が生じるということになります。

例えば、7月1日に会社から解雇予告を受けることなく突然解雇を言い渡された場合には、基本的にその30日後となる7月31日に解雇の効力が生じますが、7月1日に30日分の平均賃金となる解雇予告手当が支払われれば、7月1日に解雇の効力が生じるということになります。

過去の裁判例でも、「使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず、また予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は、即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でないかぎり、通知後30日の期間を経過するか、または解雇予告手当の支払をしたときに解雇の効力を生ずるものと解すべき」と判断されています(細谷服装事件・最高裁昭和35年3月11日)。

そのため、解雇予告がなく解雇予告手当も支払われないで突然解雇された場合の対処方法としては、

① その30日後に発生する解雇の効力を争う方法

② 解雇の効力を争わず解雇予告手当の支払いを請求する方法

の2つが考えられることになります。

解雇予告がなく解雇予告手当も支払われずに解雇された場合の対処法

① その30日後に発生する解雇の効力を争う方法

前述したように、使用者が労働者を解雇する場合には30日前に解雇予告を行うか解雇予告手当を支払うかしなければなりませんが、解雇予告をしたり解雇予告手当を支払えば労働者を解雇することが全て有効になるというものではありません。

使用者が労働者を解雇する場合には、客観合理的な理由があり社会通念上相当と認められることが必要ですから、このような事由が無い場合には、たとえ解雇予告をしたり解雇予告手当を支払っていたとしても、その解雇は無効となります(労働契約法16条)。

そのため、使用者から解雇の通知を受けた場合において、その解雇に「客観的合理的理由がなく、社会通念上相当でない」と思うのであれば、会社に対してその解雇の無効を主張し撤回を要求することが可能となります。

この「客観的合理的理由」や「社会通念上相当」といった判断基準は専門的なものとなるのでここでは詳述しませんが、解雇に承服できない場合には会社に対して「その解雇は無効だから撤回してください」と主張することができるのです。

具体的には、会社に対して解雇の無効と撤回を要求する通知書を内容証明郵便などで送付し、会社が解雇を撤回しない場合には裁判手続きなどを通じて解雇の無効と撤回を要求することになるでしょう。

解雇の無効・撤回通知書【ひな形・書式】

解雇されたときにこれだけはやっておきたい4つのこと

解雇されたときに絶対にやってはいけない3つのこと

なお、書面を通知しても解雇を撤回しないような場合は、弁護士などの法律専門家に相談する方が解決の早道となると思います。

弁護士?司法書士?社労士?労働トラブルの最適な相談先とは?

② 解雇の効力を争わず解雇予告手当の支払いを請求する方法

ア)解雇予告手当の請求書を郵送する

解雇の効力自体は争わず、解雇予告手当の支給がないことだけを争う場合には、会社に対して「解雇予告手当を支払え」という通知書を送付して解雇予告手当の支払い請求を行います。

解雇予告手当の支払いを求める通知書【ひな形・書式】

この場合は、解雇を認めることが前提となりますから、この通知書を送った場合には、それ以後は解雇が無効であることを争うことは困難になるので注意が必要です。

あくまでも「解雇されることに異論はないけれども解雇予告手当は支払ってください」と要求する場合だけ、この解雇予告手当の支払いを求める通知書を送付するようにしてください。

イ)労働基準監督署に違法行為の是正申告を行う

労働基準法という法律に違反する行為を行っている会社がある場合には、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うことが可能です。

この点、雇い主が解雇予告手当を支払わないで解雇した場合も、解雇予告手当の支払いを規定した労働基準法第20条に違反することになりますから、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うことができます。

≫ 解雇予告手当の不払いに関する労働基準監督署の申告書の記載例

労働基準監督署に違法行為の是正申告を行い、会社に臨検や調査が行われれば会社がそれまでの態度を改めて解雇予告手当を支払うかもしれませんので、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うというのも解決方法の一つとして有効でしょう。

但し、労働基準監督署の調査は違法行為の是正申告がなされれば必ず行われるというわけでもありませんので、監督署が何ら調査を行わないような場合には、後述するように弁護士などに依頼して裁判などで解雇予告手当の支払いを求めていくほかないでしょう。

≫ 全国労働基準監督署の所在案内 |厚生労働省

ウ)弁護士などの法律専門家に相談する

そして、この通知書を会社に送付しても解雇予告手当を支払わないような場合には、やはり弁護士などの法律専門家に相談して裁判などを通じて解雇予告手当の支払いを求めていくほかないでしょう。

弁護士?司法書士?社労士?労働トラブルの最適な相談先とは?

なお、「もっと頑張らないと、このままじゃ30日後に解雇するよ」などとあいまいな表現で解雇予告を受けた場合の対処法などについてはこちらのページを参考にしてください。

「このままだと30日後に解雇する」は解雇予告になる?

解雇予告(手当)なしに解雇した場合の罰則

解雇予告をせずに解雇したり、解雇予告手当を支払わないで解雇した場合、使用者(会社・雇い主)は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます(労働基準法119条)。

また、使用者が解雇予告手当を支払わないために裁判によって解雇予告手当の支払いを求める場合は、解雇予告とは別に解雇予告手当と同額の「付加金」を請求することも可能となります(労働基準法114条)。

そのため、使用者に解雇予告手当の支払いを求める場合は、このような不利益な点があることを伝えて交渉を有利に持って行くことも必要かもしれません。

参考サイト(判例リンク)

細谷服装事件|裁判所判例検索

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54823


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