職場いじめは慰謝料請求だけが有効な解決方法とは限らない?


多くの人が「職場いじめ」に遭っている場合の解決方法として思いつくのは、そのいじめの加害者本人に対して「慰謝料」を請求することではないかと思います。

しかし、慰謝料の請求はあくまでも「苛め」を受けた後に事後的に「金銭」を請求することで精神的・肉体的に受けた不利益を”慰謝”するものに過ぎませんから、慰謝料の請求をすることで職場いじめの根本原因が解決するかというと必ずしもそうではない場合もあり得ることになります。

また、慰謝料請求を行う場合であっても、その慰謝料をそのイジメをしている「加害者本人」に求めるのか、それともその職場いじめを放置している「会社」に求めるのかでその具体的な対応方法も異なってくることが考えられます。

そこで今回は、職場いじめの解決方法として慰謝料を請求することは適当なのか、または慰謝料請求以外の方法をとる場合には具体的にどのような方法が考えられるのかという点について解説してみることにいたしましょう。

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職場いじめの責任は「加害者本人」だけでなく「会社」にも発生することを理解しておく

まず、職場いじめの「慰謝料請求」以外の解決方法を考える前提として、職場いじめの責任がその加害者だけでなく会社にも発生することを理解しておく必要があります。

職場いじめの被害を受けている場合、そのトラブルの相手方はその職場いじめをしている「加害者本人」であることは言うまでもありませんが、法律上はその「加害者本人」だけではなく勤務している「会社」にもその職場いじめの責任が生じることになります。

職場いじめ・社内いじめを受けている場合の対処法』のページでも詳細に解説していますのでここでは詳述しませんが、使用者(会社・雇い主)には従業員の生命や身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をしなければならない義務がありますので(労働契約法5条)、「いじめ」という労働者の精神や肉体に大きなダメージを与える行為についは会社側にそのようなトラブルが発生しないよう必要な配慮をすることが義務付けられているということになります。

【労働契約法第5条】

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

そのため、職場いじめに遭っている場合に会社に相談をしたにもかかわらず、会社がその職場いじめをやめさせるよう適切な措置を取らない場合には、その加害者だけでなくその会社にも違法性が発生することになります。

会社に違法性が発生するということは、職場いじめを原因として会社に対して慰謝料等の損害賠償請求をすることもできるということになります。

このページの冒頭でも記載しているように、「職場いじめ」というとその「加害者本人」に対して裁判をしたり調停を申立てたりということを想定しがちですが、その職場いじめを放置している(または適切に対処しない)「会社」に対しても裁判などで訴えを提起できるということをまず理解しておくようにしてください。

実際に認められる慰謝料はさほど高額にはならないことも理解しておく

前述したように職場いじめにあっている場合にはそのいじめの「加害者本人」に慰謝料の請求をすることも可能ですが、会社に相談しても会社側が適切に対処をしないような場合には勤務先の「会社」に対して慰謝料の請求をすることも可能です。

もっとも「慰謝料」の請求ができるからと言って、必ずしも高額な慰謝料を支払ってもらえるかというとそうでもありません。

一般の人が「慰謝料」と聞くと数百万から数千万円の金額を想定しがちですが、慰謝料請求の裁判で精神的な被害を受けたとして慰謝料を求める場合、仮に裁判所がその請求を認めたとしてもその認定される慰謝料の相場は数万円から数十万円が一般的です。

被害者の労働者の生命が危ぶまれるほどに執拗な悪質性の高いイジメで実際に何らかの被害が発生しているような職場いじめの場合にはそれなりの高額な慰謝料が認められるかもしれませんが、嫌がらせ程度のイジメの場合には慰謝料が認められるとしても数万円から数十万円程度でしょう。

そのため、慰謝料請求をして裁判所から慰謝料の支払いが認められたとしても、その金額によっては相手方にとってはそれほどダメージは与えられない場合も考えられますので、職場いじめの対処法として慰謝料請求が適しているかというと必ずしもそうではない場合もあり得ることになります。

「イジメられた仕返しに慰謝料を取りたい」と考える気持ちは十分理解できますが、慰謝料請求にそれほど過度な期待を抱かない方が良いのではないかと思います。

労働局の紛争解決援助の申立を利用する場合

職場いじめ・社内いじめを受けている場合の対処法』のページでも紹介していますが、職場いじめの解決方法としては労働局に紛争解決の援助の申立を行うことも可能です。

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