無断残業を理由に残業代が支払われない場合の対処法


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残業や休日出勤などの時間外労働は、会社(上司)から指示されてやむなく行うことが多いと思いますが、場合によっては会社や上司の指示がない状態で残業や休日出勤することもあると思います。

たとえば、その時抱えているプロジェクトの進捗が遅れていたため、上司に事前申告なく休日出勤したり、上司が帰宅した後にトラブルが発生し残業してしまったなどという経験は、誰しもあることと思います。

このように、会社や上司の命令や指示がない状態で残業や休日出勤をした場合、残業代は支払ってもらえるのでしょうか?

会社によっては「その残業(休日出勤)は、上司の指示がなく、あなたの勝手な判断で行ったのだから、会社側としては残業代を支払う義務はない」などと主張して残業代の支払を拒否する場合があるため問題となります。

そこで今回は、会社や上司の命令(指示)を受けることなく無断で残業や休日出勤した場合に残業代は支払われるか、また、会社が無断残業を理由に残業代の支払いを拒んでいる場合にはどのような対処をとれば良いか、という点について考えてみることにいたしましょう。

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会社の命令(指示)がない残業が問題になる理由

会社に残業代の支払いを求めることができるということは、行った残業が「労働時間」として認められることを意味します。

会社の「労働時間」と認められることで、会社がその時間に対する賃金(この場合は残業代)を支払わなければならないという義務が発生するのです。

そして、「労働時間」として認められるか否かは、「会社の指揮命令下に置かれていたか否か」で判断されます(三菱重工業長崎造船所事件:最高裁平成12年3月9日)。

作業の準備や掃除、着替えや準備体操の時間は労働時間となるか?

会社の指揮命令下に置かれているからこそ、会社はその労働者に仕事を命じて働かせることができるので、会社の指揮命令下にあるかないかでその労働者の行った行為が「労働時間」として認められるかが判断されるのです。

この点、労働者の行った労働に「会社(上司)の指示がない場合」は「会社の指揮命令下」にあったかと言いう点で問題が生じます。

会社や上司の指示がなく残業を行った場合には、会社側はその労働者が残業を行ったことを認識していないと考えることができますので、その残業の時間については「会社の指揮命令下に置かれていた」ということができないとも考えられるからです。

このような理由から、会社や上司の指示がない状況で行った残業については「会社の指揮命令下」に置かれていたか否かが争いとなり、残業代が発生するかしないかといった問題となるのです。

会社(上司)が残業を認識していれば残業代請求は認められる

前述したように、残業代請求が認められるか否かは、その残業における労働が「会社の指揮命令下に置かれていたかどうか」で判断されます。

この点、その残業について会社や上司の指示がない場合でも、その残業を行ったことを会社や上司が認識している(知っている)場合には、「会社の指揮命令下にあった」と判断されることになります。

会社や上司が「残業しろ」と指示(命令)していない場合であっても、残業している状況を知っている場合には会社や上司としてもその残業を「勝手に残業しているけどまあいいか」と『黙認』していると言えますし、「指示しなくても残業してくれているな」と『黙示の指示』をしていると判断できるからです。

このように、残業していることを会社や上司が認識している(知っている)場合には、黙認や黙示の指示があったということで会社に対して残業代の請求が可能ですから、「お前が勝手に残業したから残業代は払わない」といったような会社側の主張は通らないことになります。

「会社が残業を認識していた」と判断される場合とは

前述したように、会社や上司が指示(命令)をしていない残業であっても、会社や上司がその残業していることを認識している(知っている)場合には、残業代請求が認められることになります。

では、どのような場合に、会社や上司が、労働者が残業していることを「認識している(知っている)」と判断されるのでしょうか?

(1)無断残業について会社側が「黙認」していたり「黙示の承認」を与えていた

会社の指示や命令がなく残業をした場合であっても、例えばその時間外労働をした記録を業務日報や作業報告書などに記載して会社に提出していたような場合には、会社側は残業していることを「認識していた(知っていた)」ということができますから、その残業(時間外労働)に対する残業代請求は認められます。

業務日報や報告書を会社に提出しているということは、会社はその残業について「黙認」していたり「黙示の指示」を与えていると言えますから、その残業については「会社の指揮命令下」にあったと判断されますので、その残業代請求も認められると判断されるのです。

この点、時間外勤務が争われた過去の裁判例でも、会社が「管理日報等の提出を受けるなどして定期的に業務の報告を受け、適宜業務について指示をしていた」という事実が認定されたことを理由の一つとして、時間外労働(この判例の事例では休日労働)が認められています(大林ファシリティーズ事件:最高裁平成19年10月19日)。