このページでは、退職する際に会社に預けている積立金など（保証金・貯蓄金・その他の金品）の返還を求める通知書（請求書）のひな形（書式・文例）を公開しています。
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社員旅行の積立金の返還を求める通知書（請求書）
〇〇株式会社
代表取締役 〇〇〇〇 殿
積立金の返還を求める通知書
私は、平成〇年〇月〇日付で貴社を退職いたしましたが、在職中に積み立てた「社員旅行の積立金」の返還を受けておりません。
この社員旅行の積立金は、私が計算したところ、昨年の〇月から退職するまでの〇月まで、毎月〇円が積み立てられており、総額で〇円になると思われます。
よって私は、貴社に対し、社員旅行のためとして積み立てられた積立金、金〇円を直ちに返還するよう請求いたします。
平成〇年〇月〇日
〇〇県〇〇市〇〇町〇‐〇
〇〇 〇〇 ㊞
積立金の返還を請求したのに返してもらえない場合の通知書
〇〇株式会社
代表取締役 〇〇〇〇 殿
積立金の返還を求める通知書
私は、平成〇年〇月〇日付で貴社を退職いたしましたが、在職中に積み立てた「社員旅行の積立金」の返還を受けておりません。
この社員旅行の積立金は、私が計算したところ、昨年の〇月から退職するまでの〇月まで、毎月〇円が積み立てられており、総額で〇円になると思われます。
しかしながら貴社は、私の再三にわたる返還請求にもかかわらず、退職から〇か月が経過した現時点においても未だ返還を拒み続けております。
よって私は、貴社に対し、社員旅行のためとして積み立てられた積立金、金〇円を直ちに返還するよう請求いたします。
なお、労働基準法では、使用者は労働者が退職する場合には７日以内に積立金その他名称の如何を問わず労働者の権利に属する金品を返還しなければならず（労働基準法23条1項）、また使用者がこれに反して返還をしない場合には30万円以下の罰金に処せられる（労働基準法120条）と定められておりますので念のため申し添えます。
平成〇年〇月〇日
〇〇県〇〇市〇〇町〇‐〇
〇〇 〇〇 ㊞
※）後日裁判に発展する可能性がある場合は証拠として残しておくためにコピーを取ったうえで普通郵便ではなく内容証明郵便や特定記録郵便で送付すること。
※）裁判所では全ての用紙をＡ４用紙で統一されていますので、後に裁判になる可能性がある場合はＡ４用紙で作成することをお勧めします。