退職届を撤回したことを理由に減給や降格させられた場合の対処法


退職届(退職願)を会社に提出した後に何らかの気持ちの変化が生じ、退職届(退職願)を撤回したいと思って悩んでいる人は比較的多いのではないでしょうか。

退職の意思表示を撤回したい場合には、会社の上司などに提出した退職届(退職願)を撤回をしたい旨の意思表示を行い、会社と相談のうえ退職の意思表示を撤回し従前の職務に戻るのが一般的ですが、会社によっては「退職の撤回は認めるけど給料は減らさせてもらうよ」とか「退職の撤回は認めるけど平社員から再スタートしてもらうよ」などと退職の撤回に条件を付ける場合があります。

このように会社に言われてしまうと、退職届(退職願)を提出した側の労働者としては「退職届(退職願)を提出した」という負い目があることからその条件を認めて給料の減額や降格を受け入れてしまう人が多いようですが、退職の撤回が認められるのであれば従前の労働条件が回復されないとおかしいですし、仮に平社員の初任給からスタートしなければならないとすれば、退職の撤回をせずに退社して再度同じ会社に再就職するのと実質的に変わりないことになってしまい不合理に感じます(※このような場合、会社は退職の撤回に応じると言ってはいるものの実質的には退職の撤回を認めずにいったん退社させて再就職させているのと同じになるでしょう)。

そこで今回は、退職届(退職願)を撤回する際に会社から減給や降格を求められた場合にはそれに応じなければならないのか、また、退職届(退職願)を撤回したことを理由として減給や降格をさせられてしまった場合には具体的にどのような対処をすればよいのか、といった問題について考えてみることにいたしましょう。

【「退職届」と「退職願」は違う?】

※なお、他のサイトやブログで「退職願」を提出した場合は退職の撤回はできるが「退職届」を提出した場合は撤回できないという記述が散見されますが、このような記述は明らかに間違っていますので誤解のないようにしてください(※詳細は『”退職届”と”退職願”は違う?同じ?退職の撤回の問題点』のページで解説しています)。

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退職届(退職願)の撤回に会社が条件を付けることはできない

退職届(退職願)を会社に提出した場合、その会社に「退職について特別の手続きが必要とされていない場合」には「退職届(退職願)を受領する権限を有する者」にその退職届(退職願)が到達した時点で、「退職届の受理に一定の手続が必要とされている場合」には「その手続きが終了した時点」で、退職の効果が発生してしまいますから、その時点以降は退職の意思表示の撤回は認められません。

なぜなら、労働者が提出する退職届(退職願)は、労働者が使用者の同意を得なくても辞めるとの強い意志を有している場合でない限り「労働契約の合意解約の申込」と解釈されているからです(※過去の裁判例でも同様に判断されています→全自交広島タクシー支部事件:広島地裁昭和60年4月25日)。

退職届(退職願)の提出が基本的に「労働契約の合意解約の申込」と考えられる以上、その申込みに対する「承諾」がない限り退職届(退職願)の撤回は自由ですが、退職届(退職願)が「退職届(願)の受理権限を有する者まで到達」したり、「退職に必要な手続きが終了」した場合には、その合意解約の”申込み”に対する会社側の”承諾”が有効に行われたと判断されますから、その時点で退職の効果が確定的に発生することになり、それ以降の退職届(退職願)の撤回は認められないということになるのです。

※なお、退職届(退職願)を撤回することができるのかという点についてはこちらのページで詳細に解説しています。

▶ 退職届・退職願を撤回することはできるのか?

しかし、これを逆に考えると、退職届(退職願)が「退職届(願)の受理権限を有する者まで到達」していなかったり、「退職に必要な手続きが終了」していないような場合には、退職の撤回は自由に認められることになります。

なぜなら、前述したように退職届(退職願)の提出が、労働者が使用者の同意を得なくても辞めるとの強い意志を有している場合でない限り「労働契約の合意解約の申込」と解釈されている以上、退職届(退職願)が「退職届(願)の受理権限を有する者まで到達」していなかったり「退職に必要な手続きが終了」していないような場合には、その合意解約の”申込み”に対する会社側の”承諾”が有効に行われていないと判断されるからです。

退職届(退職願)の提出に対する会社側の承諾が行われていない状態であれば、退職の効果は発生していないことになりますから、退職届(退職願)を撤回することは労働者の自由ということになります。

したがって、たとえ退職届(退職願)を提出したとしても、その、退職届(退職願)が「退職届(願)の受理権限を有する者まで到達」していなかったり「退職に必要な手続きが終了」していないような場合には、退職届(退職願)を撤回することは労働者側が決めてよいことになりますから、会社側が退職届の撤回を拒否したり、退職届の撤回に条件を付けることも許されないことになります。

「退職届の撤回を認めてほしいなら減給や降格を受け入れろ」と言われても受け入れる必要はない

前述したように、提出した退職届(退職願)が「退職届(願)の受理権限を有する者まで到達」していなかったり「退職に必要な手続きが終了」していないような場合には、退職届(退職願)という労働契約(雇用契約)の「合意解約の申込み」に対する会社側の「承諾」が未だなされていないということになりますから、会社側の承諾がなくても自由に退職届(退職願)を撤回し、従前の職務に復することが可能といえます。

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