就業規則の変更による賃金引下げの労働局の援助申立書の記載例

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バインダーと白紙

このページでは、会社が就業規則を変更することによって賃金(給料)が引き下げられた場合に、労働局に対して個別労働関係紛争の解決援助の申立をする場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。

適宜、ワードなどの文書作成ソフトに打ち込んでご自由に利用してください。

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なお、この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものです。

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就業規則の変更によって賃金(給料)が引き下げられた場合の労働局の紛争解決援助申立書の記載例

〇〇労働局長 殿

個別労働関係紛争の解決に関する援助申立書
(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条に基づく)

平成〇年〇月〇日

申立人(労働者)
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
住所 神奈川県横浜市保土ヶ谷区〇〇町〇番〇号
氏名 沙下羅玲奈
電話番号 090-****-****

被申立人(事業主)
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
所在地 東京都目黒区〇〇町〇番〇号
名称 株式会社ペット用品のヘンコー
代表者 克手丹加江子
電話番号 03-****-****

1 紛争解決の援助を求める事項

就業規則の変更による賃金の引下げを撤回するよう、事業主に対する助言・指導を求める。

2 援助を求める理由

被申立人はペットの犬猫用玩具等を製造・販売する従業員15名の株式会社であり、大田区の本社工場にて製品の開発及び販売業務を営んでいる。
申立人は、平成〇年〇月にペット用玩具製造補助のアルバイト従業員として入社し、猫用の玩具や猫タワーの製造補助業務を主な職務として勤務しているが、平成○年○月○日、被申立人が就業規則を変更することによってアルバイト従業員の賃金(時給)を50円引き下げたことから、翌月支払い分の給与から時給が1000円から950円になった。
しかしながら、この被申立人の行った就業規則の変更に関しては、労働基準監督署への変更の届出を行っていないことがうかがわれるし、仮に届け出を行っていたとしても就業規則の賃金の変更について労働者の過半数を代表する者の意見を聴いたという事実がない。
このような被申立人の行為は、労働基準法第89条及び同法第90条に違反するものであって、その違法な手続きによって変更された就業規則の賃金引下げも違法であり無効である。

3 紛争の経過

被申立人は平成○年○月○日の朝礼の際、就業規則の変更によってアルバイト従業員の時給を従来の1000円から950円に変更した旨全従業員に報告した。
これに対し申立人は同年○月○日、この就業規則の変更に基づく賃金の引下げに疑問を感じたため市役所で行われていた無料法律相談会で弁護士に相談したところ、「10人以上の労働者がいる会社が就業規則を変更する場合は労働基準監督署に変更の届け出をする必要があり、届け出をしているのであればその届出書の控えがあるはずなので、それを見せてもらったらどうか」「就業規則の変更には労働組合か労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないので、会社の従業員の中で誰が労働者の過半数を代表者になっているのか、またその代表者となった者が意見を聴かれたのかという点を確かめた方が良い」との回答を受けたため、被申立人に変更届出書の控えを閲覧させるよう求めたが「控えはない」として断られた。
また、事業所内の他の従業員全員に被申立人の代表者から就業規則の変更に意見を求められた者がいるか確認をしてみたが、そのような意見を聴かれたものは一人もいなかった。
このような事情があったことから、申立人はこのアルバイトの賃金を引き下げる就業規則の変更が無届で行われたか、仮に労働基準監督署への届出が行われていたとしても労働者の過半数を代表する者の意見を聴かないで行われたかのどちらかであると判断し、平成○年○月○日付で「就業規則の変更による賃金引下げの無効及び撤回並びに引下げ分の賃金の支払い請求書」を内容証明郵便で郵送したが、現在に至るまで就業規則の変更による賃金の引下げは撤回されておらず、引き下げられたことによって未払い状態となっている引下部分の賃金の支払いも行われていない。

4 添付資料

就業規則の変更による賃金引下げの無効及び撤回並びに引下げ分の賃金の支払い請求書の写し 1通

以上

※:添付書類は必ずしも添付が必要なものではありませんので、添付しない場合は削除しても構いません。

様式について

労働局に対する援助の申立書は上記の様式で提出しても問題ないと思いますが、たとえば東京労働局で使用されている申立書の様式は東京労働局のサイトからダウンロード(Word)できますので、東京労働局の様式を使用して提出するのもいいのではないかと思います(東京労働局で使用されている様式を他の労働局で使用しても受け付けてもらえると思います)。

様式 | 東京労働局

もっとも、実際に労働局に対して援助の申立書を提出する場合は、申し立てを行う労働局に事前連絡や相談を行う場合が多いと思いますので、その相談する際に労働局で申立書のひな形をもらうなどした方が良いでしょう。

なお、このページに挙げた申立書の説明についてはこちらのページでご確認ください。

≫ 就業規則が変更されて賃金が減額されたときの対処法


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