退職時の免許資格取得費用の返還の労働局の申立書の記載例

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バインダーと白紙

このページでは、退職する際に、在籍中に会社の費用で取得した資格や免許の取得費用を返還するよう請求を受けている場合に、労働局に対して紛争の解決に関する援助を申し込む場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。

適宜、ワードなどの文書作成ソフトに打ち込んでご自由に利用してください(裁判所では全ての書類をA4用紙で統一して管理していますので、後日裁判になる可能性がある場合はA4用紙で作成すると裁判の際に便利です)。

コピペ(コピーアンドペースト)しても構いませんが、著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。

なお、この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものですので、この書式例(ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。

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退職する際に在籍中に会社の負担で取得した資格や免許の取得費用の返還を求められている場合の労働局への紛争解決援助申立書の記載例

〇〇労働局長 殿

個別労働関係紛争の解決に関する援助申立書
(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条に基づく)

平成〇年〇月〇日

申立人(労働者)
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
住所 神奈川県横浜市旭区〇町目〇番〇号
氏名 鹿久鳥子
電話番号 090-****-****

被申立人(事業主)
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
所在地 東京都江東区〇〇町〇番〇号
名称 医療法人セント・トラーセル病院
代表者 トラーセル真紀子
電話番号 03-****-****

1 紛争解決の援助を求める事項

資格取得費用の返還を求めないよう、また申立人の退職を妨害しないよう事業主に対する助言・指導を求める。

2 援助を求める理由

被申立人は総合病院を経営する従業員156名の医療法人であり、隣接する敷地内に病院とは別の看護学校も運営している。
申立人は、平成〇年〇月に被申立人の運営する看護学校に入学しようとしたが、入学の条件として、「看護学校から学費の貸与を受けること」が定められていたことから学費の貸与を受けて入学した。
申立人は平成○年○月に看護学校を卒業し、同年○月から被申立人の病院に看護師として勤務していたが、平成○年○月○日、家庭の事情から退職することになったため退職届を提出したところ、申立人が看護学校入学時に学費の貸与を受ける際に「卒業後は被申立人の病院に3年以上勤務すること」また「3年以内に病院を退職する場合は貸与を受けた学費を全額返還すること」を約束する誓約書に署名押印していたことを理由として、看護学校の学費として貸与を受けた金○百万円の返還を求められ、「学費の返還がなければ退職は認められない」として退職届を差し戻された。
しかしながら、このような被申立人の対応は、違約金や損害賠償額の予定の禁止を定めた労働基準法第16条および強制労働の禁止を規定した労働基準法第5条に違反する。

3 紛争の経過

申立人は、平成〇年〇月に被申立人の運営する看護学校に入学しようとしたが、入学の条件として、「看護学校から学費の貸与を受けること」が定められていたことから学費の貸与を受けて入学し、その際「卒業後は被申立人の病院に3年以上勤務すること」および「3年以内に病院を退職する場合は貸与を受けた学費を全額返還すること」を約束する誓約書に署名押印した。
申立人は平成〇年〇月○日、家庭の事情から退職する必要が生じたため、直属の上司である看護師長の○○に同年○月○日を退職日とした退職届を提出したが、同日の夕刻に会議室に呼び出され、当該看護師長および病院の理事3名同席のもと「入社から2年あまりしか経っていないから看護学校に入学する際に誓約したとおり貸与した看護学校の学費を全額返還しなさい」「学費の返還がない限り退職することは認められません」と告知され、提出した退職届を差し戻された。
その後○日が経過した〇月〇日に再度看護師長の○○に退職したい旨を伝え、その14日後の平成○年○月○日を退職日とする退職届を再度提出したが受け取ってもらえなかったため内容証明郵便で退職届を郵送したところ、被申立人から貸与した学費を全額返還するようを求める請求書が内容証明郵便で自宅宛郵送されるに至った。

4 添付資料

・看護学校の学費の貸与を受けた際の契約書の写し 1通
・誓約書の写し                 1通
・貸与した学費の返還を求める請求書の写し    1通

以上

※添付書類は必ず添付しなければならないものではありませんので、添付できる書類がない場合には削除しても構いません。

なお、退職する際に免許や資格取得費用の返還を求められた場合の対処法の詳細についてはこちらのページを参考にしてください。

退職時に資格や免許の取得費用、指導料を請求された場合の対処法


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